卵子凍結費用に
港区が最大10万円を上乗せ助成する制度

はい、原典に「東京都の卵子凍結に係る費用の助成を利用し、助成承認決定まで終了していること」と明記されています。東京都の卵子凍結助成を先に申請して交付決定を受けるのが必須要件です。

都の助成は、説明会への参加→事業協力申請→協力承認→採卵・凍結→凍結時助成申請、という段階を踏む必要があるため、港区助成までのリードタイムは数ヶ月かかる前提で計画を。

東京都「卵子凍結への支援に向けた調査事業調査協力(凍結時)助成承認決定通知書」に記載の日付から3ヶ月以内が港区助成の申請期限です。

都の通知書が手元に届いたら、その通知書に記載されている「決定日」を確認し、3ヶ月以内に港区へ申請する必要があります。期限を過ぎると港区助成は受けられなくなる(遡及不可)ので注意。

都の通知書を受け取ったら、すぐに港区申請の準備を始めるのが安全です。

港区側の原典には年齢・所得・婚姻状況の制限は明記なし。ただし、都助成の受給が前提条件なので、実質的に都の年齢要件「採卵時18歳以上40歳未満」が効きます。

所得制限も明記なし。婚姻状況は問われない(独身者も対象)。

不妊症と既に診断されている方は、本助成ではなく特定不妊治療費(先進医療)助成などの不妊治療系助成が対象になります(都の卵子凍結助成自体が「加齢等を考慮した将来の妊娠への備え」が対象であり、既存の不妊症診断は対象外のため)。

原典で確認できる必要書類は以下:

• 東京都の卵子凍結への支援に向けた調査事業調査協力(凍結時)助成承認決定通知書
• 東京都「受診等証明書(凍結時)」
• 領収書のコピー(医療機関名、金額、日付、申請者名の記載が必須)

領収書の宛名(申請者名)が空欄や別人名義だと受理されないので、医療機関で発行してもらう際に必ず本人名で発行してもらうこと。

原本提出が必要な書類とコピーで可の書類が混在しているため、申請前にみなと保健所(03-6400-0083)で確認するのが確実です。

申請窓口はみなと保健所健康推進課健康づくり係(電話: 03-6400-0083)。

申請方法は、LoGoフォーム電子申請が原則。窓口持参・郵送も可能です。

都の助成と港区の助成は別申請なので、それぞれの窓口に書類を提出する必要があります(都→東京都福祉局子供・子育て支援部、港区→みなと保健所)。

港区の本助成は「凍結時」に対する上乗せ10万円のみ。保管料(年間数万円)に対する港区独自の助成は、原典で確認できる範囲では明記なし。

東京都側では、翌年度以降、卵子保管に関する調査に回答すると年1回・一律2万円が支給されます(令和10年度まで実施予定)。詳細は東京都卵子凍結助成ページを参照。

※ 港区の保管料助成の有無は将来追加される可能性があるため、毎年度の港区ページ更新を確認するのが確実です(本ポータル次回更新時に再確認予定)。

はい。凍結した卵子を融解して体外受精・顕微授精を行う際は、別事業の「東京都凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」(1回最大25万円)が対象になります。

つまり、卵子凍結ライフサイクル全体での都助成は:

• 凍結時: 都20万円 + 港区上乗せ10万円 = 最大30万円
• 保管期間: 都が年2万円(調査回答時、令和10年度まで)
• 使用時: 都最大25万円/回(凍結胚→胚移植は10万円/回、年齢により6回まで)

使用時の体外受精には、別途特定不妊治療費(先進医療)助成や港区特定不妊治療費助成も併用可能なケースがあるため、トータルの支援額はさらに増える可能性があります。