加齢に備えて卵子を凍結したら
都から最大20万円+保管料年2万円もらえる制度

本事業は「加齢等を考慮した将来の妊娠への備え」を目的とした卵子凍結を支援するもの。すでに医師から不妊症と診断されており、不妊治療の一環として採卵・凍結を行う方は対象外です。

不妊症と診断されている方は、本事業ではなく特定不妊治療費(先進医療)助成(1回最大15万円)や保険適用の体外受精が対象になります。

判定は医療機関の診断書ベース。「妊娠を希望しているが、まだ不妊症の診断は受けていない」段階で凍結を検討する方が本事業の主な対象です。

本事業は東京都の調査事業として位置づけられており、助成と引き換えに、保管期間中の調査に協力することが前提条件です。そのため、まず都が開催する助成対象者向け説明会に参加し、事業の趣旨を理解した上で「事業協力申請」→「協力承認決定」を受ける必要があります。

説明会の日程・受付開始は、東京都福祉局の公式ページで案内されます(年度初めに更新)。

説明会参加申込日が、都内住民登録要件のスタート日にもなります(申込日〜申請日まで継続して都内在住が必要)。

「採卵を実施した日における年齢」が判定基準。たとえば、採卵日が令和7年5月1日で生年月日が昭和60年5月2日(採卵日時点で39歳)なら対象。同じ採卵日で生年月日が昭和60年4月30日(採卵日時点で40歳到達済み)なら対象外。

説明会参加時年齢ではなく採卵実施日時点の年齢で判定される点が重要。誕生日と採卵日の前後関係で対象/対象外が分かれます。

40歳の誕生日が近い方は、採卵日を誕生日前にスケジューリングすることが事業対象になるかどうかを左右します。

翌年度以降、保管に係る調査に回答した際に1年ごと一律2万円が支給されます。実施期間は令和10(2028)年度までと原典に明記。

たとえば令和7年度に凍結した方なら、令和8年度・令和9年度・令和10年度の3回(最大6万円)、令和8年度凍結なら令和9年度・令和10年度の2回(最大4万円)、というように、凍結時期によって受給可能回数が異なります。

令和11年度以降の事業継続は現時点で未定(原典記載なし)なので、保管調査の助成は「令和10年度まで」を上限として計算するのが安全です。

申請期限は医療行為終了日(=採卵・凍結が完了した日)により異なります。原典に記載の期限は以下のとおり:

• 令和7年4月〜12月終了 → 令和8年3月31日(火)
• 令和8年1月〜3月終了 → 令和8年6月30日(火)
• 令和8年4月〜12月終了 → 令和9年3月31日(水)

基本的に、医療行為終了日の属する年度の末日(1〜3月終了は翌年度6月末)が申請期限の考え方。期限を過ぎると助成は受けられないので、凍結が終わったら早めに申請を。

はい、港区民は港区の卵子凍結費用助成(上限10万円)を別途申請できます。詳細は港区卵子凍結費用助成ページを参照。

港区助成の前提は「都の助成承認決定まで終了していること」。つまり、まず都の凍結時助成20万円を受けた後、その都の決定通知書記載日から3ヶ月以内に港区へ申請する流れになります。

都+港区の凍結時助成を合算すると合計最大30万円。一般的な卵子凍結の相場(30万〜50万円程度)に対して、実費の大半をカバーできる支援額になります。

凍結した卵子を融解して体外受精・顕微授精を行う際は、別事業の「東京都凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」(1回最大25万円)が対象。妻の年齢が43歳未満であれば、初回助成時年齢に応じて6回まで(40歳未満)または3回まで(40歳以上)助成を受けられます。

つまり、卵子凍結ライフサイクル全体での都助成は:

• 凍結時: 都20万円(港区上乗せ10万円)
• 保管期間: 都が年2万円(調査回答時、令和10年度まで)
• 使用時: 都最大25万円/回(凍結胚→胚移植は10万円/回、年齢により6回まで)