[終了]認可外(証明書なし)保育料助成
正式名称
認可外保育施設(証明書交付なし)保育料助成制度
「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けていない認可外保育施設(=「証明書交付なし」施設)を利用する家庭向けの助成制度でした。対象は3〜5歳児クラスと、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスです。
認可外(証明書なし)の助成港区終了した制度
この助成は、令和7年3月利用分で終了
認可外(証明書交付なし)の保育料助成終了令和7年3月利用分まで
- 令和7年4月利用分から、全クラス年齢で補助の対象外
- 証明書ありの施設は、いまも助成の対象
「証明書交付なし」とは保育園側が都に証明書を登録していないという意味で、保護者が受け取る書類のことではありません。
令和6年9月までは国の「施設等利用給付費」、令和6年10月〜令和7年3月までは港区の独自経過補助で運用されていましたが、令和7年4月以降は補助対象外となりました。
ALTERNATIVES
現行の代替制度はこちら
本制度の終了により、以下のいずれかを検討してください。状況に応じて使い分けます。
→① 認可保育園(基本保育料 完全無償)
令和7年9月利用分から、課税世帯の0〜2歳児クラス第1子も含め、全世帯・全年齢の基本保育料が無償化済み。給食費も0円。空きがあれば最も負担が軽い選択肢。
→
② 認可外保育施設(証明書交付あり)助成
証明書の交付を受けた認可外施設が対象。令和8年10月利用分から月額上限103,700円(0〜2歳児クラス)/100,300円(3〜5歳児クラス)を助成。所得制限なし。
→
③ 認証保育所保育料助成
東京都の認証保育所を利用している家庭向け。月220時間分(0〜2歳児クラスの課税世帯で短時間認定なら160時間分)の基本保育料まで助成。申請は年度ごと。
→
④ ベビーシッター利用支援(一時預かり利用支援)
突発的な事情でベビーシッターに一時的に預けたときの利用料を、時間単位で補助。
HISTORICAL RECORD
終了前の制度内容(参考)
令和6年10月〜令和7年3月時点でどのような助成だったかの記録です。現在は適用されません。
終了前の助成上限額
- 3〜5歳児クラス(全世帯): 月額上限 37,000円
- 0〜2歳児クラス(住民税非課税世帯): 月額上限 42,000円
- 0〜2歳児クラス(課税世帯): 対象外(港区公式ページ「３～５歳児クラス・０～２歳児クラスの非課税世帯のみ」)
この上限は、国の「施設等利用給付費」と同額を区が独自補助する形で支給されていました。
「証明書交付あり」と「証明書交付なし」の違い
「証明書交付あり」は、東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たした安全基準クリア施設のこと。「証明書交付なし」は、その基準を未取得の施設。保護者側の話ではなく、施設側の登録状況の話です。
「証明書交付あり」施設は現行も助成の対象で、令和8年10月利用分からの月額上限は0〜2歳児クラス103,700円・3〜5歳児クラス100,300円です。
なぜ終了したのか?
港区の公式ページは、終了の理由を書いていません。書かれている経緯は次のとおりです。
- 国の「施設等利用給付」の経過措置が令和6年9月で終了
- 令和6年10月から令和7年3月末まで、国の給付費と同じ額を港区が独自に補助
- 令和7年4月利用分から、全てのクラス年齢で補助対象外
SOURCES
正確な情報はこちらから
終了告知を含む港区の公式情報。