認可外保育園(証明書あり)に通わせたら月最大103,700円を港区が負担

違います。「証明書交付あり」とは保育園側の話で、その園が東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たして「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を都に登録している、という意味です。保護者が受け取る書類のことではありません。

入園を検討している園が「証明書交付あり」かどうかは、入園前に園に直接確認するのが鉄則。同じビルに見える園でも、運営主体・基準クリア状況で扱いが変わります。

令和7年9月利用分から、港区の認可保育料は全世帯・全年齢で0円になりました(令和8年度入園のごあんない24ページ)。そのため認可保育料を「引く」工程はありますが、引かれる額はゼロ。結果として min(認可外保育料, 助成基準額) が満額 もらえます。

港区公式ページにも「令和7年９月利用分より、認可保育園等の保育料を無料としています」と書かれています。

はい、0〜2歳児クラスの区民税課税世帯も対象です。令和7年3月利用分までは「認可保育園等に申し込んで待機児童になっていること」が条件でしたが、令和7年4月利用分からは「教育・保育給付認定(2号または3号)を受けていること」に変わりました。上限は月103,700円(令和8年10月利用分から)で、認可外保育料がその範囲内なら全額が助成されます。所得制限はありません。

(※「証明書交付なし」助成は令和7年3月利用分で終了済みなので、現行で利用できる0〜2歳課税世帯向けの選択肢は本制度・認証保育所助成・ベビーシッター利用支援のいずれか。)

国の「幼児教育・保育の無償化」で出る給付金のことです。認可外保育施設の上限は、令和8年10月利用分から3〜5歳児クラスが月40,300円、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが月45,700円に上がりました(9月利用分までは37,000円・42,000円)。

本制度の助成額にはこの国の給付費が含まれています。振り込まれるのは、国の給付費と区の上乗せを合わせた額で、上限は月103,700円・月100,300円です。

仕事を探している状態で保育の必要性の認定を受けることを「求職認定」といいます。本制度では、区独自助成の対象は助成開始後3か月までです。もう一度「求職」の認定を受けても、区独自助成の対象にはなりません。

2つの違いを整理します:

• 本制度(認可外・証明書あり): 月上限103,700円/100,300円(令和8年10月利用分から)、申請は3ヶ月ごと年4回、振込は保護者の口座へ
• 認証保育所助成: 上限は金額でなく時間(月220時間分の基本保育料まで)、申請は年度ごと1回、助成は認証保育所を通じて

利用している園が「認証保育所」か「認可外(証明書あり)」かで、申請ルートとサイクルが変わります。園のタイプは入園前に確認を。