港区の認可保育園は基本保育料・給食費とも0円

はい。令和9年度保育園入園のごあんない(24ページ「11 保育料」)に「認可保育園、小規模保育事業所、認定こども園及び港区保育室に通うお子さんの基本保育料は無償です」と書かれています(令和8年度版も同じ趣旨)。所得・年齢・きょうだい順位を問わず、すべての世帯で基本保育料は0円。

3〜5歳児クラスは令和元年10月から、0〜2歳児クラスの第1子(課税世帯)は令和7年9月から無償化が拡大されました。

給食費は0円です。同PDFに「(2) 給食費 ０円 認可保育園、小規模保育事業所、認定こども園及び港区保育室に通うお子さんの給食費は無償です。」と明記。

ただし、行事費・教材費・主食費(白飯持参の園)・通園バス代・延長時の補食代など、各園が独自に集める実費徴収分は別途あります。これは園ごとに金額が違うので、入園前に園に直接確認するのが確実。

事前申込のうえ、18:15以降に保育する場合に1時間単位で発生します(土曜日を除く)。早朝(6:15〜7:15)と夜間(19:15〜22:00)はさらに割増の単価。

また、短時間認定のお子さんが「保育短時間」枠を超えて保育を受ける場合や、事前申込せずに認定時間を超えてお迎えに来た場合も上の表の延長保育料を徴収されます。

満1歳の誕生日(完了食になってから)以降の利用が対象。延長時間や金額は私立認可・小規模保育・地域型保育では園ごとに異なるので、各園に問い合わせを。

住民税通知書または課税証明書に記載されている「区市町村民税(特別区民税)所得割額」のことです。父母の合算額で判定します。

計算上の注意点:

• 調整控除・定額減税は差し引いた額で判定
• 配当控除・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)・寄附金税額控除(ふるさと納税)・外国税額控除・配当割/株譲渡割額控除は差し引かない

つまりふるさと納税や住宅ローン控除をどれだけ使っても、延長保育料の階層は下がりません。

父母以外の同居扶養義務者(祖父母等)の住民税が世帯合計の5割以上を占める場合は、その親族の所得割額も算定対象になります(令和8年度のごあんない)。令和9年度のごあんない(令和8年10月発行)では、「認定保護者の区市町村民税所得割課税額の合計額」で算定する書き方に変わっています。

基本保育料・給食費はどちらも無償です。延長保育料のA/B/Cの表は区立保育園・認定こども園のもので、私立認可保育園・港区保育室・地域型保育事業の延長保育料は各施設に確認が必要です。

「みなと保育サポート」「ベビーシッター」「みなとベビーパス」等、ここに含まれない別系統のサービスは別ページを参照してください。

住民税の申告がない方や、港区が税情報を確認できない状態(かつ書類未提出)の場合、延長保育料は最高階層(C)として扱われます。育児休業中で収入がない方も、住民税の申告は必要です。

海外収入のある方や大使館職員等で課税証明書が取得できない場合は、年間収入額から延長保育料を算出。一部海外収入がある方も、当該収入を申告することで適切な階層判定を受けられます。

認可外(証明書あり)助成・認証保育所助成は、いずれも「認可保育料との差額」を助成する設計です。認可保育料が0円のため、差し引かれる額はありません。認可外(証明書あり)は月額上限の範囲で、認証保育所は月220時間分(0〜2歳児クラスの課税世帯で短時間認定なら月160時間分)の基本保育料までが助成されます。

• → 認可外(証明書あり)保育料助成(令和8年10月利用分から月103,700円/100,300円上限)
• → 認証保育所保育料助成(月220時間分まで、年度ごと申請)