不育症の検査を受けたら都から最大5万円(先進医療は最大6万円)もらえる制度

不育症は、妊娠はするものの流産・死産を繰り返してしまう状態を指します(医学的には2回以上の流産・死産が一つの目安)。

本助成事業の対象要件は「2回以上の流産若しくは死産の既往があること、又は医師に不育症と判断されたこと」のいずれか。つまり、流産・死産が2回未満でも、医師に不育症と診断されていれば対象になります。

東京都はこの助成の目的を、不育症のリスク因子を特定し、適切な治療と出産につなげるため、としています。平成31年4月1日以降に検査を始めた方が対象です。

原典で明記されている対象検査は以下のとおりです:

• 子宮形態検査
• 内分泌検査
• 夫婦染色体検査
• 抗リン脂質抗体
• 血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)
• 絨毛染色体検査
• 先進医療として告示された不育症検査: 流死産検体を用いた遺伝子検査(令和4年12月1日〜)、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査(令和7年6月1日〜)、流死産検体を用いた遺伝子検査2(令和8年5月1日〜)

対象は「これらの検査に限られる」と書かれています。先進医療は、厚生労働省に届け出た医療機関で、その医療機関が承認された日以降に受けたものだけが対象です。検査が対象になるかは医療機関に事前確認するのが確実です。

通常検査の場合、「検査開始日における妻の年齢が43歳未満」が要件として明記されています。一方、先進医療として告示された不育症検査の場合は年齢制限なしと原典に明記。

つまり、43歳以上の方も先進医療として告示された検査は対象になります。助成の計算は通常検査と異なり、検査費用×7割(千円未満切り捨て)、上限6万円で、助成回数の制限もありません。先進医療以外の検査は、通常どおり43歳未満・夫婦1組1回の要件がかかります。

先進医療の検査を申請するときは、医療機関が書く「不育症検査結果個票(別紙1)」が必要です(令和8年7月15日に更新)。対象の検査は厚生労働省の告示で変わることがあります。

はい、原典に「夫婦(事実婚を含む)」と明記されており、事実婚も対象です。

事実婚の場合は、住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」、または事実婚関係申立書での証明が必要になります。

同性パートナーの取扱いについては原典に明記なし。東京都福祉局子供・子育て支援部(03-5320-4362)に事前確認を。

申請期限は検査終了日から6ヶ月以内。期限を過ぎると遡及不可なので注意。

申請方法は原則電子申請(電子フォーム: logoform.jp/form/tmgform/682137)。

必要書類は、不育症検査助成事業受診等証明書(夫婦が別の医療機関なら2人分)、住民票の写し、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)で、住民票と戸籍は3か月以内に発行されたもの。先進医療の場合は別紙1も。受診等証明書は医療機関での記入が必要(文書料がかかる場合あり)なので、検査後すぐに記入依頼するのが◎。電子申請が難しい場合は東京都に連絡すると郵送用の書類を案内してもらえます。

問い合わせ先: 東京都福祉局子供・子育て支援部母子健康支援課母子医療助成担当(03-5320-4362)。

制度の枠組みが異なるため、不育症検査として受けた検査費用は本助成、不妊検査・体外受精として受けた費用は別の助成事業、と明確に分けて申請することになります。

• 東京都不妊検査等助成事業: 不妊検査・一般不妊治療(タイミング指導・薬物療法・人工授精) 上限5万円
• 東京都不妊治療費助成事業(旧・特定不妊治療費(先進医療)助成事業): 保険診療の体外受精・顕微授精と先進医療 1回最大15万円
• 本事業: 不育症検査 上限5万円(先進医療は上限6万円)

同じ検査費用を2つの事業で重複申請することはできませんが、不妊検査→不妊治療→不育症検査と段階的に進む場合、それぞれの段階で異なる事業の助成を受けることが可能です。

港区の「妊娠を希望される方」のページに並ぶのは、不妊・不育相談ダイヤル、特定不妊治療費(先進医療、自由診療)助成金、卵子凍結費用助成の3つで、不育症検査の上乗せ助成はありません(2026年10月4日時点)。

港区の独自助成は主に体外受精・顕微授精(特定不妊治療)に対するもの(自由診療上限30万円、先進医療は都との併給)。