夫婦で不妊検査を受けたら都から最大5万円もらえる制度

東京都の本事業で対象となる「一般不妊治療」は、以下のとおり原典で明記されています。

• 不妊検査: 原因究明のための各種検査(ホルモン検査、卵管造影、精液検査など)
• タイミング指導(待機療法): 排卵時期に合わせた性交指導
• 薬物療法: 排卵誘発剤等の処方
• 人工授精(AIH): 精液を直接子宮内に注入する方法

体外受精・顕微授精は本事業の対象外。これらは別事業の東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業で1回最大15万円が助成されます。

「検査開始日における妻の年齢が40歳未満」が要件。検査開始日は、夫婦それぞれの検査開始日のうち早いほうの日です。

たとえば、検査開始日が令和7年5月1日で妻の生年月日が昭和60年5月2日(検査開始日時点で39歳)なら対象。同じ検査開始日で生年月日が昭和60年4月30日(検査開始日時点で40歳到達済み)なら対象外。誕生日と検査開始日の前後関係で判定が変わるので注意。

申請時年齢ではなく検査開始時年齢で判定される点が重要。

原典に「助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること」と明記されています。一方のみが検査を受けた場合は対象外です。

不妊原因は男女どちらにもありうるため、原因究明には両者の検査が必要、という制度設計の考え方が背景にあります(本ポータルでの解釈)。

一般不妊治療だけを受けて検査を受けていない場合も対象になりません。

制度の枠組みは別ですが、原典に「検査開始日から1年以内に妊娠判明または特定不妊治療へ移行した時点で本事業の助成対象期間が終了」とあるため、本助成を受給した後で体外受精に進むと、本助成の対象期間内のみが集計対象になります。

つまり、本事業(検査・一般不妊治療・最大5万円) → 移行後に都先進医療助成(体外受精・1回15万円)、と段階的に活用するイメージ。両事業の費用が重複しなければ、両方申請可能です。

原則として東京都の電子申請フォームから申請します。

電子申請フォーム: logoform.jp/form/tmgform/682129

電子申請が難しい場合は東京都福祉局子供・子育て支援部(03-5320-4362)に連絡すると、郵送用の書類を案内してもらえます(簡易書留など配達が証明される郵便で)。必要書類は、不妊検査等助成事業受診等証明書(医療機関が記入。夫婦が別の医療機関なら2人分)、住民票の写し、戸籍全部事項証明書の3つで、いずれも原本・3か月以内に発行されたもの。事実婚で住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」がない場合は申立書も。領収書の提出は不要です。

申請期限は令和6年4月2日以降に検査開始した場合は検査開始日から2年以内。それ以前に開始した場合は原則1年以内ですが、診療が1年を超えた場合は「1年経過後から3ヶ月以内」に申請可能という例外規定があります(原典記載)。

はい、法律婚・事実婚ともに対象です。事実婚の場合は、住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載があるか、または事実婚関係申立書での証明が必要になります。

同性パートナーの取扱いについては原典に明記なし。東京都福祉局子供・子育て支援部(03-5320-4362)に事前確認を。

港区の「妊娠を希望される方」のページに並ぶのは、不妊・不育相談ダイヤル、特定不妊治療費(先進医療、自由診療)助成金、卵子凍結費用助成の3つで、不妊検査の上乗せ助成はありません(2026年10月4日時点)。

港区の独自助成は主に体外受精・顕微授精(特定不妊治療)に対するもの(自由診療上限30万円、先進医療は都との併給)。詳細は港区特定不妊治療費助成ページを参照。