不育症の検査を受けたら
都から最大5万円(先進医療は最大6万円)もらえる制度

不育症は、妊娠はするものの流産・死産を繰り返してしまう状態を指します(医学的には2回以上の流産・死産が一つの目安)。

本助成事業の対象要件は「2回以上の流産若しくは死産の既往があること、又は医師に不育症と判断されたこと」のいずれか。つまり、流産・死産が2回未満でも、医師に不育症と診断されていれば対象になります。

不育症のリスク因子(子宮形態異常、内分泌異常、染色体異常、抗リン脂質抗体症候群、血栓性素因など)を調べることで、次回妊娠時の治療方針が立てられるため、検査自体が次回の妊娠継続率を高める意味を持ちます。

原典で明記されている対象検査は以下のとおりです:

• 子宮形態検査: 子宮鏡、MRIなど
• 内分泌検査: 甲状腺機能、糖代謝など
• 夫婦染色体検査: 夫婦双方の染色体異常の有無
• 抗リン脂質抗体: 抗カルジオリピン抗体、抗β2GPI抗体など
• 血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査): プロテインS・C、第XII因子など
• 絨毛染色体検査: 流産時の絨毛組織の染色体検査
• 先進医療として告示された不育症検査: 別途指定されたもの

対象外の検査(子宮内膜採取、エコー検査単独など、原典に明記なきもの)は助成対象外。検査が対象になるかは医療機関に事前確認するのが確実です。

通常検査の場合、「検査開始日における妻の年齢が43歳未満」が要件として明記されています。一方、先進医療として告示された不育症検査の場合は年齢制限なしと原典に明記。

つまり、43歳以上の方も先進医療検査のみであれば対象になります。先進医療の助成計算は通常検査と異なり、検査費用×7割(千円未満切り捨て)、上限6万円。

43歳以上の方が不育症検査を受ける場合は、医療機関で「先進医療として告示された不育症検査」を選択するのがポイント。どの検査が先進医療に該当するかは、東京都の対象告示リストで都度確認が必要です。

はい、原典に「夫婦(事実婚を含む)」と明記されており、事実婚も対象です。

事実婚の場合は、住民票の続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」、または事実婚関係申立書での証明が必要になります。

同性パートナーの取扱いについては原典に明記なし。東京都福祉局子供・子育て支援部(03-5320-4362)に事前確認を。

申請期限は検査終了日から6ヶ月以内。期限を過ぎると遡及不可なので注意。

申請方法は原則電子申請(電子フォーム: logoform.jp/form/tmgform/682137)。

必要書類は、不育症検査助成事業受診等証明書、住民票の写し、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、先進医療の場合は別紙1。受診等証明書は医療機関での記入が必要なので、検査後すぐに記入依頼するのが◎。

問い合わせ先: 東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子医療助成担当(03-5320-4362)。

制度の枠組みが異なるため、不育症検査として受けた検査費用は本助成、不妊検査・体外受精として受けた費用は別の助成事業、と明確に分けて申請することになります。

• 東京都不妊検査等助成事業: 不妊検査・一般不妊治療(タイミング指導・薬物療法・人工授精) 上限5万円
• 東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業: 体外受精・顕微授精に伴う先進医療 1回最大15万円
• 本事業: 不育症検査 上限5万円(先進医療は上限6万円)

同じ検査費用を2つの事業で重複申請することはできませんが、不妊検査→不妊治療→不育症検査と段階的に進む場合、それぞれの段階で異なる事業の助成を受けることが可能です。

不育症検査単独の港区上乗せ助成は原典で確認できる範囲では明記なし(本ポータルでは要確認マーカー)。

港区の独自助成は主に体外受精・顕微授精(特定不妊治療)に対するもの(自由診療上限30万円、先進医療は都との併給)。

不育症検査関連の港区上乗せ助成の有無は、みなと保健所健康推進課(03-6400-0084)に直接ご確認を。