証明書交付なしの認可外保育園に、
最大3.7万円が助成される制度
東京都の安全基準を満たした「証明書」を未取得の認可外保育施設(=「証明書交付なし」施設)を利用している家庭向けの助成です。「証明書交付なし」とは保育園側が都に証明書を登録していないという意味で、保護者が受け取る書類のことではありません。
助成上限は3〜5歳児クラスで月3.7万円、住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスで月4.2万円(または認可外保育料の低い方)。令和7年4月以降、課税世帯の0〜2歳児クラスは対象外になりました。
申請は3ヶ月ごとの年4期で、提出期間を過ぎても利用月から2年以内なら遡及申請可。
あなたの場合、対象になる?
年齢クラスと世帯区分から、助成対象かどうか・上限額を判定します。
いつ申請して、いつもらえる?
3ヶ月ごとに、年4回の申請が必要です。提出期間を過ぎても2年以内なら遡及可。
よくある疑問
読み始めて「あれ?」と思いそうな点を、原典に基づいて先回りで解消します。
「証明書交付なし」って、私(保護者)が証明書をもらってないって意味?
違います。「証明書交付なし」とは保育園側の話で、その園が東京都の安全基準を満たした「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を未取得という意味です。保護者が受け取る書類のことではありません。
逆に「証明書交付あり」の園は、より厳しい都の基準をクリアしていて、助成上限も大幅に高くなります(0〜2歳児クラス月10万円、3〜5歳児クラス月9.7万円)。可能なら証明書交付済みの園を選ぶのが◎。
「証明書交付あり」と「証明書交付なし」、助成額はどれくらい違う?
大きく違います。同じ認可外保育料でも、助成上限の差が大きい:
- 証明書交付あり: 0〜2歳児 月10万円 / 3〜5歳児 月9.7万円
- 証明書交付なし(本制度): 3〜5歳児 月3.7万円 / 非課税0〜2歳児 月4.2万円(課税0〜2歳児は対象外)
入園を検討している園が「証明書交付あり」かどうかは、入園前に園に直接確認するのが鉄則。同じビルに見える園でも、運営主体・基準クリア状況で扱いが変わります。
令和7年4月から「課税世帯の0〜2歳児が対象外」になったって本当?
はい。令和7年4月以降、本制度(証明書交付なし)で課税世帯の0〜2歳児クラスは一律補助対象外になりました。
従来は「認可保育園等の入所申込みをし、待機児童となっている児童」など限定的な要件で対象になるケースがありましたが、現在はすべて対象外。代わりに、(1)認可保育園に入る、(2)「証明書交付あり」施設に転園、(3)認証保育所に転園、(4)ベビーシッター利用支援を使う、などを検討するのが現実的です。
非課税世帯の0〜2歳児クラスは引き続き月4.2万円が上限で対象になります。
「施設等利用給付費」って何? 区独自上乗せはあるの?
国の「幼児教育・保育の無償化」で出る給付金のこと。3〜5歳児は月3.7万円、住民税非課税世帯の0〜2歳児は月4.2万円が上限。
本制度(証明書交付なし)は、この国の給付金「と同額」を区が独自補助する仕組みです(=実質、施設等利用給付費そのもの)。区独自の上乗せはありません。「証明書交付あり」とは違って、上限額は国の給付額と一致します。
振込は施設等利用給付費と一括で行われ、内訳上は分かれていますが届く金額は1つです。
「求職認定」で入園した場合は?
仕事を探している状態で保育園に入ることを「求職認定」といいます。本制度では、求職事由による認定期間は申請日から90日目の属する月末までが助成対象です。
この間に就職を決めて、認定区分を「就労」に切り替える必要があります。切替えができないと、それ以降は助成が止まります(認可外助成全般のルール)。
「証明書交付あり」との申請書類の違いは?
本制度(証明書交付なし)は、提出書類が「証明書交付あり」よりやや異なります:
- (1)認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書
- (2)特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(園発行)
- (3)都外施設利用時:公共料金支払い確認書類(毎月1セット)
郵送先は〒105-8511 港区役所保育課保育支援係。持参の場合は港区役所(本庁舎7階)または各地区総合支所区民課保健福祉係。問い合わせは03-3578-2428。
正確な情報はこちらから
このページは港区の公式資料を元にしています。正式な判断は必ず原典で確認してください。