[終了]認可外(証明書なし)保育料助成
正式名称
認可外保育施設(証明書交付なし)保育料助成制度
港区が独自に行っていた、東京都の安全基準を満たした「証明書」を未取得の認可外保育施設(=「証明書交付なし」施設)向けの助成制度です。
「証明書交付なし」とは保育園側が都に証明書を登録していないという意味で、保護者が受け取る書類のことではありません。
令和6年9月までは国の「施設等利用給付費」、令和6年10月〜令和7年3月までは港区の独自経過補助で運用されていましたが、令和7年4月以降は補助対象外となりました。
ALTERNATIVES
現行の代替制度はこちら
本制度の終了により、以下のいずれかを検討してください。状況に応じて使い分けます。
→① 認可保育園(基本保育料 完全無償)
令和7年9月利用分から、課税世帯の0〜2歳児クラス第1子も含め、全世帯・全年齢の基本保育料が無償化済み。給食費も0円。空きがあれば最も負担が軽い選択肢。
→
② 認可外保育施設(証明書交付あり)助成
都の安全基準証明書を取得した認可外施設に限定して、月額上限10万円(0〜2歳児クラス)/9.7万円(3〜5歳児クラス)を助成。所得制限なし。
→
③ 認証保育所保育料助成
東京都認証保育所(港区内)を利用している家庭向け。認可保育料との差額を年度ごとに助成。
→
④ ベビーシッター利用支援(一時預かり利用支援)
時間単位での利用が可能な一時預かり型支援。入園前のつなぎや、空きが見つからない期間の選択肢。
HISTORICAL RECORD
終了前の制度内容(参考)
令和6年10月〜令和7年3月時点でどのような助成だったかの記録です。現在は適用されません。
終了前の助成上限額
- 3〜5歳児クラス(全世帯): 月額上限 37,000円
- 0〜2歳児クラス(住民税非課税世帯): 月額上限 42,000円
- 0〜2歳児クラス(課税世帯): 令和7年4月以降は対象外(令和7年3月までに段階的縮小)
この上限は、国の「施設等利用給付費」と同額を区が独自補助する形で支給されていました。
「証明書交付あり」と「証明書交付なし」の違い
「証明書交付あり」は、東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たした安全基準クリア施設のこと。「証明書交付なし」は、その基準を未取得の施設。保護者側の話ではなく、施設側の登録状況の話です。
「証明書交付あり」施設は現行も助成対象で、上限額も大幅に高い(0〜2歳児クラス10万円・3〜5歳児クラス9.7万円)。可能なら証明書交付済み施設を選ぶのが現在も推奨です。
なぜ終了したのか?
港区の公式案内では明確な理由は告示されていませんが、以下の構造変化が背景にあると考えられます:
- 国の「施設等利用給付費」の経過措置が令和6年9月で終了
- 港区独自の経過補助も令和7年3月で終了
- 令和7年9月から認可保育園の基本保育料が全世帯無償化(=安価で安全な選択肢が拡大)
- 「証明書交付あり」助成は引き続き手厚い水準で維持
結果として、認可保育園・認可外(証明書あり)・認証保育所の3制度で代替されている形です。
SOURCES
正確な情報はこちらから
終了告知を含む港区の公式情報。