認可外保育園(証明書あり)に通わせたら月最大10万円を港区が負担

違います。「証明書交付あり」とは保育園側の話で、その園が東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たして「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を都に登録している、という意味です。保護者が受け取る書類のことではありません。

入園を検討している園が「証明書交付あり」かどうかは、入園前に園に直接確認するのが鉄則。同じビルに見える園でも、運営主体・基準クリア状況で扱いが変わります。

令和7年9月利用分から、港区の認可保育料は全世帯・全年齢で0円になりました(令和8年度入園のごあんない24ページ)。そのため認可保育料を「引く」工程はありますが、引かれる額はゼロ。結果として min(認可外保育料, 助成基準額) が満額 もらえます。

港区公式ページにも「令和7年9月利用分より、認可保育園等の保育料を無料としています」と明記されています(2026年4月2日更新)。

はい、0〜2歳児クラスの区民税課税世帯も対象です(令和7年4月以降継続)。月10万円が上限で、認可外保育料の実額がその範囲内なら全額が助成されます。所得制限はありません。

(※「証明書交付なし」助成は令和7年3月利用分で終了済みなので、現行で利用できる0〜2歳課税世帯向けの選択肢は本制度・認証保育所助成・ベビーシッター利用支援のいずれか。)

国の「幼児教育・保育の無償化」で出る給付金のこと。3〜5歳児は月3.7万円、住民税非課税世帯の0〜2歳児は月4.2万円が上限です。

本制度の助成額にはこの国の給付費が内包されています。区独自上乗せ部分は「助成上限額(10万/9.7万) − 施設等利用給付費」が最大値。最終的に届く振込額は両方を合算した額です。

仕事を探している状態で保育園に入ることを「求職認定」といいます。本制度では、区独自助成の対象は入所後3ヶ月まで。この間に就職を決めて、認定区分を「就労」に切り替える必要があります。

切替えができないと、3ヶ月以降は区独自助成が止まります(国の施設等利用給付費分は別途継続条件あり)。

2つの違いを整理します:

• 本制度(認可外・証明書あり): 月上限10万/9.7万円、申請は3ヶ月ごと年4回
• 認証保育所助成: 認可保育料との差額(認可0円なので実質全額)、申請は年度ごと1回

利用している園が「認証保育所」か「認可外(証明書あり)」かで、申請ルートとサイクルが変わります。園のタイプは入園前に確認を。