9月7日の大雨、港区立学校は休校ゼロ。25校を全部見て分かったこと

9月7日の朝、東京の一部で小中学校が休みになりました。葛飾区、練馬区、大田区、台東区、品川区、千代田区の6区と、西東京市。線状降水帯が発生する可能性がある、という予報を受けての判断でした。

港区は休校にしていません。区立学校25サイトを全部開いて確認したところ、休校を告知していた学校はゼロでした。代わりに6校が「本日は通常どおりです」という告知を出していました。なぜそうなったのかを、区の基準まで遡って調べました。

掲示を出していたのは6校、内容は全部「通常どおり」

港区立の小学校19校と中学校10校のうち、小中一貫校4校は小学校と中学校でサイトを共有しているため、サイトの数は25です。その25すべてを開きました。

残る19校には、9月7日について書かれたものがありませんでした。休校になっていないので、そもそも知らせることがなかったということになります。

1校だけ「保護者判断による登校」だった

6校のうち5校が「通常登校」と書いたのに対し、御成門学園だけは「保護者判断による登校」という別の言い方をしています。これは区の基準にある正式な区分で、意味が違います。

「保護者判断による登校」のとき、保護者が登下校中の安全を理由に登校を見合わせると、出席停止扱いになり、遅刻にも欠席にもなりません。同じ日に、同じ区の中で、学校によって書き方が分かれていたことになります。

港区の基準は「大雨は除く」と書いてある

なぜ港区だけ休校にならなかったのか。港区教育委員会の「非常災害時等の区立幼稚園・小中学校の対応について」(令和8年6月改訂)を読むと、はっきり書かれています。臨時休業になるのは次の2つの場合だけです。

問題は2つ目の「警報」に付いている但し書きです。対応一覧の表には「警報（暴風警報・暴風雪警報・大雪警報・津波警報／大雨は除く）」と書かれています。対象になるのは暴風や大雪や津波で、大雨警報は入っていません。

9月7日に23区へ出ていたのは大雨警報とレベル3相当の情報で、レベル4の危険警報は千葉県や伊豆諸島の側でした。港区の基準に当てはめると、臨時休業の条件に届いていません。

判断する人が違う

休校にした区は、前日の夕方までに区として一斉休校を決めて発表しています。大田区は「朝の気象状況が好転した場合にも変更しない」、品川区も「天候が回復した場合も対応の変更はない」と、あらかじめ言い切る形をとりました。

港区は違います。当日の午前6時の警報を見て判断する仕組みで、しかも大雨は条件から外れている。だから前日に発表するものがなく、当日も休校になりませんでした。港南中学校の掲示にあった「教育委員会から『教育活動を通常通り実施する』との連絡がありました」が、その結果です。

学校は動かなかったが、防災側は動いていた

学校が通常どおりだった一方で、港区は自主避難施設を開けています。9月6日(日曜) 17時30分に区内5か所で開設し、9月7日8時00分に閉鎖しました。施設の名前は公表ページに出ていません。

つまり「自主的に避難する場所を用意するほどの雨」ではあったが、「学校を休みにする基準には届かなかった」という日でした。

次に同じことが起きたら

港区で子どもを通わせている場合、大雨のときに見るべきものは3つです。まず学校からのメール配信。次に学校のホームページ。そして午前6時時点で港区に何の警報が出ているか。

休校の連絡が来なくても、登校させるかどうかを決める余地は保護者の側に残されています。安全を理由に見合わせた場合は出席停止扱いになり、遅刻や欠席にはなりません。その際は学校への連絡が必要で、赤羽小学校は午前8時まで、三田中学校は8時15分までと時刻を示していました。