事務経費ゼロはあり得ないということで、極力少ないものという例でございますが、１つは、今回のこの民生費のほうの物価高対応子育て応援手当は、児童手当の仕組みを活用したものでございます。基本的には、事務費というのはそこは非常に軽く抑えられるということです。今ある仕組みを活用して今回の給付を行います。こちらがかなり大きな例といいますか、ある種、国のほうも気がつかれた、市町村の事務をやっているほうからすれば、その仕組みを使えばいいのではないかというアイデアもあったと思います。

また、猛暑による熱中症被害を低減させるため、区有施設や薬局などをクーリングシェルターとして計七十九か所を開放するとともに、飲料水の配布やウォーターサーバーの設置を行いました。 本年四月からは、子育て世帯を支援する取組として、二十三区初の学童クラブ等利用者に対するおやつの無償提供や都内初のマッチング型ベビーシッター利用助成の実施、学用品の無償化などを行いました。また、全ての区立小・中学校にスペシャルニーズアシスタントを配置したほか、小学校の授業開始前の活動場所となるモーニングスクールを試行実施するなど、支援や居場所を必要とする子どもたちへの取組にも力を入れてまいりました。引き続き、全ての子どもが幸せを実感できるまちの実現に向けて様々な取組を展開してまいります。 今年は港区平和都市宣言四十周年の節目の年でした。

いや、きちんと足りないところには充当しています、それでも充当されていないというループが、港区の中ですごく続いていて、職員数は自分の課では十分足りていますと断言できる課長はゼロに等しいのです。業務過多で、当然病欠になったり、あとは産前産後休業とか育児休業で、人数不足を埋めていくのが会計年度任用職員と派遣。時代も変わって、今は男性職員も、希望者は育児休業を積極的に取る時代、これからもっと増えていくと思います。全然いいのです。気兼ねする必要はない。

区、行政はこれまで社会的弱者である高齢者や子育てに力を注いでまいりました。高齢者には介護保険、ケアマネジャー、民生委員、ふれあい相談員、いきいきプラザ、高齢者相談センターなどが対応し、また、子育てについても、待機児童ゼロの推進と達成、保育料無償化、誰でも通園やベビーシッター制度などと、人的資源や施設整備といった投入がなされてきました。 行政は高齢者に寄り添い、社会で子どもを育てることに励んできました。港区に住み、真摯に働き、納税するミドルシングルも悩みや不安を抱えて一人で生きています。行政が次に手を延べるべきはこのような層ではないでしょうか。

区、行政はこれまで社会的弱者である高齢者や子育てに力を注いでまいりました。高齢者には介護保険、ケアマネジャー、民生委員、ふれあい相談員、いきいきプラザ、高齢者相談センターなどが対応し、また、子育てについても、待機児童ゼロの推進と達成、保育料無償化、誰でも通園やベビーシッター制度などと、人的資源や施設整備といった投入がなされてきました。 行政は高齢者に寄り添い、社会で子どもを育てることに励んできました。港区に住み、真摯に働き、納税するミドルシングルも悩みや不安を抱えて一人で生きています。行政が次に手を延べるべきはこのような層ではないでしょうか。

(2)前年中に所得がなかった人で、次に該当する人。�@非課税証明書が必要な人、�A国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険、児童手当、就学援助、保育サービス等を受ける人。前年中に所得がなかった場合、申告義務はないのですけれども、こういった方につきましては、各種保険料や区の行政サービスの利用料等の算定に、所得がないということが基礎資料となる関係で、申告することをお勧めしております。記載はございませんが、昨年度、令和６年度に港区に住民税の申告をした人数は、約１万2,800人でございました。 次に、項番２、開始予定日でございます。

こちらの中で私立施設に当たりますのは、(1)のイの私立認可保育園、ウの小規模保育事業所、エの認証保育所及びカの認可外保育施設でございます。あと、(2)の子育て支援施設等の中のウ、乳児院、以上が私立施設となってございます。

(1)オレンジリボン・児童虐待防止推進では、11月のキャンペーン、商店街等と連携した啓発活動、12月には全世代を対象としてみなトクＰＡＹポイント還元を行うことで、児童虐待は絶対にあってはならないということを啓発いたします。(2)港区こどもまんなか宣言ポイント付与では、約４万7,000人の子どもに進級、進学前の時期に当たる１月から３月までの児童手当の月額１万円の３か月分を目安として、３万円分のポイントを付与し、資料等とともに発送します。 ３、事業の効果です。(1)理解促進は、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンでは、全区民に対して、東京タワーライトアップ等のイベント、登録者５万人を超えるみなトクＰＡＹの利用を通じて取り組みます。また、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業では、子どもや子育て世帯に対して宣言が認知されることを通じて取り組みます。

区は、複数の未就学児がいる世帯へのタクシー利用券給付や、ひとり親世帯などへのフードサポート事業による食料品の配付など、支援が必要な子育て世帯に対して区独自の給付事業を実施しております。子育て世帯に対する継続的な給付については、児童手当をはじめ、国の責任において取り組むものと考えておりますが、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに育つよう、支援の目的や対象を明確にした上で、子育て世帯の経済的な負担軽減策について検討してまいります。 次に、プレコンセプションケアの拡充についてのお尋ねです。若い世代が将来のライフプランを考えながら、日々の生活や健康と向き合えるよう支援することは重要です。一方で、若い世代は健康無関心層と言われており、婚姻届の提出など、人生の節目における啓発は有効です。

セミナーや講座に参加するのは、どうしても意識の高い、関心の高い人たちに偏りがちです。実際には、将来的にはいつか子どもを持ちたいと思っていても、正しい知識がないまま漫然と過ごしてしまい、いざ妊娠を望んだときには、不妊治療に頼らざるを得ず、長くつらい治療や経済的負担、さらには、授かれなかったときの精神的な苦しみに直面する御夫婦も決して少なくありません。これらは決して一部の人たちの問題と片づけていい問題ではなく、社会全体で真剣に向き合うべき課題です。 こうした中で、全国の自治体では新しい工夫が始まっています。例えば愛媛県松山市では、婚姻届を提出した新婚カップルに対して、葉酸サプリメント五日分と啓発冊子を配付しています。

ただ、例えば日本小児科学会のアンケートによると、男性の産後鬱の有病率、病気を発症するということでしょうか、こちらが八・五％で、女性とそう変わらない比率だと言われておりますし、二〇二五年一月十九日には、国立研究開発法人国立成育医療研究センターが男性の産後鬱への自治体向け支援マニュアルというものを公表しております。 港区では、こどもまんなかの社会を目指すために、出産した母親に産後ケアを含めた支援の充実を進めてくれていますが、子どもは家庭の中で育つので、こういった母親の支援と併せて父親も育児休業を取りやすい社会を実践していくこと、父親の心理的ストレスに寄り添うこと、こういった支援も有用だと思います。産後鬱を含めて、子育てに悩む父親にも頼れる港区であってほしいと考えます。 あわせて、性犯罪被害の相談窓口、これを男性にも使いやすくすること。知人が相談を受けたケースを紹介します。

次に、議案第65号「港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正を踏まえ、妊娠又は出産等の申出があった職員等に対して講ずる措置について定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、職員に支給する通勤手当の支給上限額を引き上げるほか、新幹線等の利用に係る通勤手当の支給要件を緩和するものであります。

また、ゼロ歳児から入園した場合、就学までの六年間にわたる保育料が無料となることは、子育て環境の充実につながり、少子化対策を大きく進めるものとなります。今回、区が無償化の対象とする施設については、東京都が補助対象施設として示した施設に準じるとし、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業のほか、港区保育室や認証保育所、認可外保育施設、さらにはみなと保育サポートやこども誰でも通園制度などの定期的な利用に関わる部分であって、一時保育・一時預かり事業は対象となっていないとのことです。そのため、在宅子育て家庭への支援との公平性を踏まえ、負担軽減の在り方について検討する必要があると考えます。 そこで質問は、現在、区で実施している一時保育については、区立保育園等で実施している一時保育のほか、「あっぴぃ」の乳幼児一時預かりや派遣型一時保育など利用要件や利用形態は様々ですが、今後これらのサービスについて区はどのように考えているのか、区長の考えをお伺いします。 次に、児童虐待の根絶に向けた啓発活動についてです。

子どもを望む方への支援というものは、不妊治療など医療だけではなくて、仕事や住環境、子育てのサポートまで含めた総合的な視点で構築すべきという願いが第一です。そのようなトータルの支援の優先順位を踏まえた判断を行ったものであって、単に産む選択肢だけに着目するのではなく、質の高い支援の在り方を問い直すものです。 選択肢を広げることは、単に技術に補助金をつけることだけではありません。行政が、医療に関する分野において一定額の補助を行うということは、各種区民検診は言うに及ばず、安全性や信頼性が担保されたものでないとならないと考えております。

次に、助成の効果測定方法についてお答えいたします。凍結卵子を実際に使用する際に、区の特定不妊治療費助成を利用していれば、助成決定者から凍結卵子の使用状況を確認できると考えています。また、プレママ応援事業やこんにちは赤ちゃん訪問などの場を利用しての確認なども可能だと考えております。さらに、包括連携協定を締結している学校法人慈恵大学に、区が持つ卵子凍結や不妊治療に関する行政データを提供し、共同研究を行うなどの対応も将来的には可能ではないかと考えております。

もちろん卵子凍結に関して、私は全部否定しているものではなくて、さらに上乗せすることをもちろん喜ぶ方もたくさんいらっしゃると思いますが、税金の使い道という部分に関して優先順位があるかなとやはり感じております。 限られた税収の中では、卵子凍結、しかも10万円をさらに上乗せ助成するよりも、私は、削られてしまった子宮頸がん検診をこれまでと同じ回数にするなど、あとは出産費用のさらなる助成上乗せで、妊婦健診の補助券では補えない血液検査やＮＳＴなどの妊婦検診の費用助成、不妊治療のさらなる助成、産後ケア事業のさらなる助成金の拡充や、今、港区では行われていない無痛分娩、出生前診断の助成など、様々な新たな費用助成ができることと思います。その方が、多くの区民そしてこれから妊娠を望む方、出産される方に恩恵が及ぶのではないかと思っています。 こうした直接的な出産・子育て支援と比較した場合に、来年度に本施策を優先した理由について、お聞かせ下さい。

25歳の人が現状ゼロ人で、希望が子どもが１人と言っている人と、44歳で現状ゼロ人の子どもの人が、子どもが理想が１人と言っている人に対しての対応策というのは、25歳の人には例えば新婚だろうから、住宅が必要なのではないか、子どもを持ったときの新婚支援が必要、住宅支援が必要。あるいは44歳のときには、先端的な不妊治療助成が必要かもしれない。 このように、その人の希望が１人といっても、その人の状況に合わせて、対策の講じ方というものが変わってくるのではないか。そうしたものを丁寧に積み上げていくということが、今後必要なのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。 そこで、資料の４に戻っていただきますと、実際の子どもの数を起点に支援策を整理する必要性も感じます。

２つの事務を新たに独自利用事務として定めます。 まず、１の(2)のアですが、出産費用の助成事務になります。これまで健康保険証の提示をいただいていましたが、令和６年12月２日から健康保険証の新たな新規発行がなくなったということがありましたので、健康保険に関する情報について、個人番号を利用して行政側が収集できるようにするものです。 次に、イです。イにつきましては、私立幼稚園等の保育料補助の事務になります。

そこで、再生可能エネルギーを創出する太陽光発電設備の区民や事業者への普及について、行政として積極的に推進すべきと考えますが、今後の取組について区長の考えを伺います。 次に、出産費用助成について伺います。 厚生労働省の発表によりますと、令和五年度に正常分娩で出産した人の平均出産費用は五十万六千五百四十円となり、出産育児一時金では賄い切れないことが分かりました。 港区は、平成十八年度に二十三区初の出産費用助成を開始し、令和二年度に上限額を七十三万円に、令和五年度には、出産育児一時金に区独自で最大三十一万円を上乗せし、助成額を八十一万円まで拡大しています。港区は、このように独自で出産費用助成を行っておりますが、出産費用や妊産婦が着用する衣類や、生まれてくる赤ちゃんの衣類やたんす、ベッドの準備等、出産に対しては費用がかかります。

しかし、今年度、３万円分のみなトクＰＡＹポイント付与は、そうした国の支援とは切り離された港区独自の支援策であると認識しております。そして港区では給食実質無償化、さらに本年からは学用品無償化、また、第１子保育料無償化等が始まっております。よって、今回の区独自の３万円分ポイント付与は、３万円とはなりますが、区が重層的に進める子育て支援策と併せて考えれば、実質的にはかつての５万円分の子育て応援商品券と同等、また、それ以上の支援価値があるものだと感じております。 また、この取組は単なる経済的支援にとどまらず、こどもまんなか宣言の理念を区民に浸透させる契機ともなっております。さらには、みなトクＰＡＹを通じて、みなトクＰＡＹの周知・啓発と地域経済の活性化を促し、同時に、宣言の周知・啓発につなげていくことができる点など、こちらの取組に対しましては、我が会派は高く評価いたします。

ポイント付与額については、国の児童手当が児童１人につき月１万円ということを参考に、進級・進学前の１月から３月までの３か月分といたしました。

保育料についてお伺いします。 東京都の保育料等第１子無償化制度が、令和７年９月１日に開始されました。この制度では、所得や年齢にかかわらず、東京都内で認可保育所などを利用する全ての家庭における子どもの保育料等無償化を支援しています。本当に多くの家庭が助かっていることと思います。

よろしくお願いします。 初めに、真の保育料無償化の港区実現のために質問します。 ６月の第２回定例会で、９月から、ゼロ歳から２歳児までの第１子の保育料を無償化する条例改正がされました。東京都が行うということですが、港区としては、認可保育園等における第１子の基本保育料等を無償化するということが説明されました。認可保育園等の「等」に含まれるものを全て簡潔にお答えください。

認可保育園等の「等」に含まれるのは、認定こども園、小規模保育事業所、居宅訪問型保育事業、港区保育室、認証保育所、認可外保育施設、みなと保育サポート、乳幼児等通園支援事業及び児童発達支援事業所でございます。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスでは、援助を必要とする小学校６年生以下の児童がいるひとり親家庭にホームヘルパーやベビーシッターを派遣し、家事や育児等の必要な援助を行っております。本年４月からは、区内の保育施設等への送迎援助を区独自に開始するなど、ひとり親家庭のニーズに合わせ、事業の充実を図ってまいりました。一方で、事業の利用が増えていく中で、利用者からは、希望の時間帯に予約が取りにくいといった御意見をいただいております。 対象を中学生まで拡大することは、中学生といった発達年齢も踏まえると、対象とする学年も検討する必要がありますので、利用時間や利用家庭の状況等を踏まえ、慎重に検討してまいります。

答弁では、国がエネルギーや食料品価格などの物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用とした生活支援給付事業で、各世帯７万円を支給、港区は２月に支給されています。そして先日の本会議で可決した、住民税均等割のみ課税世帯に10万円、さらに子育て世帯には１人当たり５万円の追加支給を３月に、また、東京都では、018サポートとして、所得制限なしで１月に１人当たり６万円を、そして港区は所得制限なしで４月に子育て応援商品券を１人当たり５万円給付します。子どもが多ければ多いほど金額が多額になります。エンジョイ・セレクト事業で受ける支援の数か月分以上になるかもしれません。 先日、国民健康保険運営協議会で、来年度の国民健康保険条例改正の諮問を区長から受けました。