しかし、委員会質疑において、この六百二十三名がどのような居住実態にあるのか把握していないとの答弁がありました。また、海外留学特例を設けている児童手当の支給対象との整合性も把握していないとの答弁でした。もちろん給付対象に関するこうした情報は、今回も区長記者発表で一言も触れられておりません。七億円を超える公費を支出する制度としては検討が十分であるとは到底言えず、加えてこれは教育費として計上するには適切ではありません。東京都制度の全容が明らかになった後に、改めて検討しても遅い案件ですらありません。

補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、寄附金、繰越金及び諸収入をそれぞれ増額するものであります。 その内容は、総務費で、「いじめ相談体制の強化」や「仮称芝五丁目共同プロジェクト」に要する経費などを追加し、民生費で、「民生委員・児童委員活動推進」や「低所得世帯等向けエアコン設置支援事業」に要する経費などを追加し、産業経済費で、「融資事業」に要する経費を追加し、土木費で、「各地区自転車利用環境整備推進」に要する経費を追加し、教育費で、「私立小中学校等就学者給食費相当支援給付金」や「子育てサポート保育料等給付」に要する経費などを追加し、諸支出金で、「介護保険会計繰出金」に要する経費を追加するものであります。 また、債務負担行為の補正として、既定の債務負担行為に「東麻布二丁目複合施設整備」など二件を追加するものであります。 次に、議案第四十九号は、歳入歳出予算の補正で、補正額は、二億七千八百六十九万八千円の増額であります。 補正額の財源としては、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金及び繰入金をそれぞれ増額するものであります。

港区は、二十三区トップの豊かな財政力を背景に、これまでも先進的な子育て・教育施策を展開してきました。第二子以降の保育料の無償化、出産費用助成への上乗せ、所得制限のない教育支援、区立中学校の海外修学旅行など、他自治体に先駆けた取組は、子育て世代から高く評価されてきました。しかし、私たちが目指すべきは、他区より少し手厚いというレベルの満足ではありません。少子化が国家の存亡に関わる最重要課題となる中、我が港区こそが国の施策を先導し、全国の自治体がベンチマークとするような圧倒的なトップランナーでなければならないと考えます。 その試金石となるのが、近隣地区が次々と打ち出している義務教育の完全無償化に向けたスピード感です。

長引く物価高の中で奮闘する子育て世代の経済的負担を直接的に軽減し、何よりも子どもたちの移動の安全を確保するため、チャイルドシート付き電動自転車の購入費補助制度を早急に創設すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、認可保育園等を利用している保護者が、第二子以降の出産に伴い育児休業を取得した際における上の子の退園ルール、そして標準時間・短時間認定の取扱い及び認可外保育施設料助成について伺います。 現行の国のガイドラインや多くの自治体のルールでは、保護者が育児休業を取得した場合、既に保育園に通っている上の子について、家庭での保育が可能であるとみなされ、一律に原則八時間の短時間認定へと変更されたり、自治体によっては一定時間が経過すると、退園を迫られたりするケースがいまだに存在します。しかし、これは現代の苛酷な子育て環境の実態を全く無視した机上の空論と言わざるを得ません。新生児の育児には二時間おきの授乳や夜泣き対応など、精神的にも肉体的にも限界を極める苛酷なものです。

港区は、二十三区トップの豊かな財政力を背景に、これまでも先進的な子育て・教育施策を展開してきました。第二子以降の保育料の無償化、出産費用助成への上乗せ、所得制限のない教育支援、区立中学校の海外修学旅行など、他自治体に先駆けた取組は、子育て世代から高く評価されてきました。しかし、私たちが目指すべきは、他区より少し手厚いというレベルの満足ではありません。少子化が国家の存亡に関わる最重要課題となる中、我が港区こそが国の施策を先導し、全国の自治体がベンチマークとするような圧倒的なトップランナーでなければならないと考えます。 その試金石となるのが、近隣地区が次々と打ち出している義務教育の完全無償化に向けたスピード感です。

長引く物価高の中で奮闘する子育て世代の経済的負担を直接的に軽減し、何よりも子どもたちの移動の安全を確保するため、チャイルドシート付き電動自転車の購入費補助制度を早急に創設すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、認可保育園等を利用している保護者が、第二子以降の出産に伴い育児休業を取得した際における上の子の退園ルール、そして標準時間・短時間認定の取扱い及び認可外保育施設料助成について伺います。 現行の国のガイドラインや多くの自治体のルールでは、保護者が育児休業を取得した場合、既に保育園に通っている上の子について、家庭での保育が可能であるとみなされ、一律に原則八時間の短時間認定へと変更されたり、自治体によっては一定時間が経過すると、退園を迫られたりするケースがいまだに存在します。しかし、これは現代の苛酷な子育て環境の実態を全く無視した机上の空論と言わざるを得ません。新生児の育児には二時間おきの授乳や夜泣き対応など、精神的にも肉体的にも限界を極める苛酷なものです。

清家区長もこのバトンを受け継ぎ、一昨年の就任においてはその第一として、施政方針として、区長が実現する区の姿において世界一幸せな子育て・教育都市をうたっているのであり、現状にとどまることなく、将来を担う子どもたちを育てる施策を打ってもらいたいと思っております。 個別の施策としては、第二回定例会においても、学童クラブ等の従事職員への宿舎借上げ補助や認可外保育施設保育料助成の拡充などが図られる予定であり、今年度予算に示した子どもの可能性が広がる未来に向けて種をまく施策を補強、補完、アップデートし、子育て支援を完成形に近づけるものであると期待しております。 そのような中、企画部門に新たに少子化対策調整担当を新設し、区長をトップとする港区少子化対策本部による全庁的な少子化対策と併せ、子ども家庭部門や福祉部門、教育部門などが個別に担ってきた少子化への取組を全庁的に調整、加速する機能が期待されています。設置目的としては、各部門が取り組む少子化対策の着実な推進に向けた庁内調整を行っていくとのことですが、新たに設置された組織は具体的にどのような機能を担い、今後の区の少子化対策をどのように進めていくのか、区長のお考えをお聞きします。 地球温暖化対策についてお伺いいたします。

清家区長もこのバトンを受け継ぎ、一昨年の就任においてはその第一として、施政方針として、区長が実現する区の姿において世界一幸せな子育て・教育都市をうたっているのであり、現状にとどまることなく、将来を担う子どもたちを育てる施策を打ってもらいたいと思っております。 個別の施策としては、第二回定例会においても、学童クラブ等の従事職員への宿舎借上げ補助や認可外保育施設保育料助成の拡充などが図られる予定であり、今年度予算に示した子どもの可能性が広がる未来に向けて種をまく施策を補強、補完、アップデートし、子育て支援を完成形に近づけるものであると期待しております。 そのような中、企画部門に新たに少子化対策調整担当を新設し、区長をトップとする港区少子化対策本部による全庁的な少子化対策と併せ、子ども家庭部門や福祉部門、教育部門などが個別に担ってきた少子化への取組を全庁的に調整、加速する機能が期待されています。設置目的としては、各部門が取り組む少子化対策の着実な推進に向けた庁内調整を行っていくとのことですが、新たに設置された組織は具体的にどのような機能を担い、今後の区の少子化対策をどのように進めていくのか、区長のお考えをお聞きします。 地球温暖化対策についてお伺いいたします。

また、若い力は私たちにも明日への力を与えてくれ、野球の舞台では、世界で活躍する大谷選手や村上選手、そしてオリンピックでは金メダル五個、銀メダル七個、銅メダル十二個のミラノ・コルティナオリンピック、カンヌ映画祭では日本人初の女優賞に輝いた岡本多緒さん、女性騎手として、今回ＪＲＡのグランプリを取った今村聖奈さんなど、ある意味では平坦ではなかったであろう道を確かに歩んできて栄光をつかみ、私たちの誇りとなっていることも事実であります。 区においてもこうした若い世代への取組に注力し続け、若い世代の出会い、いわゆる婚活やブライダル団体との連携に始まり、国に先んじた出産費用の独自補助額引上げや産前産後家事・育児サービスの段階的な充実、病児保育、保育園の大胆な定員拡大による待機児童ゼロの達成や、みなと保育サポートやあっぴぃなど子どもの一時預かりの取組、プレママ応援事業など、子育てするなら港区を長い時間をかけて注力してきました。清家区長もこのバトンを受け継ぎ、一昨年の就任においてはその第一として、施政方針として、区長が実現する区の姿において世界一幸せな子育て・教育都市をうたっているのであり、現状にとどまることなく、将来を担う子どもたちを育てる施策を打ってもらいたいと思っております。 個別の施策としては、第二回定例会においても、学童クラブ等の従事職員への宿舎借上げ補助や認可外保育施設保育料助成の拡充な…

福島委員の御指摘は、内定していない数も資料上に記載するということでしょうか。内定していない数としましては、申込者数1,739人に対して内定者数1,310人ということなので、その差引きである429人が今回、内定はしていないのですけれども、それぞれ、その後、認可外保育施設ですとか幼稚園ですとか、様々ほかの施設に行き先を確保されるということが想定されますけれども、そちらの状況につきましては４月以降に確認をさせていただきまして、改めて待機児童の状況というところで御報告させていただきたいと考えております。

少子化が深刻化する中、子どもを育てる家庭を社会全体で支えていくという考え方が広がっており、子どもに関する支援は、家庭の状況や学校の設置主体によって大きな差が生じないようにしていくことが重要だと考えます。実際に東京都においても018サポートのように、所得制限を設けず全ての子どもを対象にした支援が進められています。これは、子どもは社会全体で育てる存在であるという考え方に基づくものです。 また、税負担は所得に応じて広く区民が担っている中で、子育て支援についても、子ども一人一人を基準とした公平な支援の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。さらに、私立学校に通う家庭の中にも、決して経済的に余裕があるわけではない家庭もあります。

質問は、区有施設の授乳室における搾乳マークの掲示など、搾乳への配慮についてどのようにお考えか区長にお伺いいたします。 次に、様々な種別の保育施設の情報提供について、認可外保育施設等の情報提供の充実についてお伺いいたします。認可外保育施設の閉園により、保護者が短期間で転園先を探さざるを得ない状況が起きております。特に４月の入園申込みが締め切られた後に閉園となる場合、４月入園に比べ空き定員が少なく、希望する園に必要なタイミングで転園することができないこともあるため、就労の継続や家庭の生活設計に直接影響いたします。個人の頑張りだけでは吸収し切れない面があると感じています。

本事業の周知については、昨年３月に、助成金額や申請期限など、事業の内容を記載したチラシやポスターを東京都の登録医療機関44施設に送付し、卵子凍結を実施するみなと区民への周知を依頼しております。事業についての検証は、本年度が制度導入初年度であり、来年度以降となりますが、今後本事業を利用した方の特定不妊治療費助成事業の申請状況を確認するなどの方法により検証してまいります。 次に、衛生環境の確保に取り組む団体の支援についてのお尋ねです。区は、区民や港区を訪れる方々が安全で安心して快適に過ごせるよう、みなと食品衛生協会をはじめとした各団体と協力し、食品衛生や環境衛生の普及・啓発に取り組んでおります。また、区は、各団体への支援の一例として、食品や環境衛生に関する各種会議の運営支援、飲食店の拭き取り検査に使用する機材などの提供、団体主催の講習会への講師派遣など、幅広く各団体の活動を支援しております。

まず、職員の大幅増員の実行及び人材育成についてです。 近年、育児休業や病気休暇等の取得者が増加傾向にあることや、人材の流動性が高まっている状況においても質の高い区民サービスを提供できるよう、必要な職員の採用をこれまで以上に積極に行ってまいります。また、中堅以上の職員が相対的に少なく、若手職員が増えていることから、人材育成は今後ますます重要になります。区では令和７年４月に策定した港区職員未来人材育成・確保基本方針に基づき、職員の能力や意欲を向上するため、年間を通じて人材育成を実施する区役所内大学を設置し、今年度は44人の職員が受講を終了しました。 将来に向けた持続可能な区役所改革により、職員同士で知識や技術を継承しやすい職場環境を整備するなど、高いモチベーションを持ち、働きがいを感じられる取組を実施し、職員の意欲やチャレンジ精神を醸成できる職場を目指してまいります。

その一方で、幼稚園についても、どのような家庭であっても教育を子どもに受けさせたいと考える家庭が幼稚園を選択できるよう、これまでもこども園の導入を提案してまいりました。今回の予算案には、区立幼稚園弁当給食事業、また私立幼稚園保育料等給付などが計上されています。お弁当を作ることを負担と思う御家庭への支援として評価しております。また、港区では、既に預かり保育や、夏休み期間中の預かり保育なども実施されており、こども園という形ではありませんが、共働き家庭であっても、幼稚園か保育園かを選択できる環境に着実に近づいてきていることを大変うれしく思っております。 令和７年６月に実施された区立幼稚園の魅力向上に向けたアンケート調査では、幼稚園が検討対象となるための条件として、預かり時間の長さ、夏休み期間の預かり保育、また、給食の実施という結果が示されております。

続いて、補足資料の２ページを見ていただければと思うのですけれども、利用者の立場で考えますと、子育て支援サービスは行政の所管ごとではなく、妊娠期、出産、産後、子育てといったライフイベントの流れで利用していくものです。例えば妊娠期には、妊婦健診や母親学級、プレママ事業などがあり、出産後には、出生届や児童手当、産後ケアや新生児訪問、乳幼児健診、保育相談など、様々な行政サービスを利用していくことになります。 しかし、現在のアプリでも、例えばこの妊娠・出産というところを押すと、一定の情報が順番に、こういうのがあるよと、こういう手順だよというふうに分かるようにはなってはいるのですけれども、利用者がホーム画面からライフイベントの流れに沿ってサービスを利用していく動線に、アプリとしてなっているかというと必ずしもそうではないという部分があります。 さらに、情報やその機能が行政の所管ごとに配置されている部分も多く見受けられます。最初に入ると、みなと保健所の予約システムというのがあるのですけれども、でも、下にスクロールしていくと保育コンシェルジュの予約があるという形で、やはり所管ごとにまとめられているというのが現状です。

これまで区では、働きやすい職場づくりの推進に取り組む区内中小企業をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定し、港区人材確保支援事業費補助金の補助率上限額の引上げや、低利の融資あっせん制度を創設するなど優遇策を設け、企業の取組を応援してまいりました。また、産業振興センターホームページでは、女性活躍の推進にも寄与する認定企業の取組を紹介しており、仕事と家庭の両立支援の充実策として、時短勤務や時差出勤、テレワークの導入に加え、ベビーシッター利用補助等による、育児期の女性が継続就業、キャリア形成できるように取り組んでいる事例や、子どもの看護休暇を中学入学前までとするなど、休暇制度の工夫や取得促進に取り組む事例等を取り上げております。 こうした企業の実践例を効果的に紹介するとともに、社会保険労務士等の資格を有する専門家を無料で中小企業に派遣する港区ワーク・ライフ・バランス出前相談や、中小企業経営者を対象としたワーク・ライフ・バランス経営セミナーの実施など、幅広い支援策を講じ、事業者が女性活躍の推進に向けた具体的な取組を進められるよう後押ししております。今後も、女性が生き生きと働くことができる職場環境の構築に向け、様々な支援策により取組を推進してまいります。

来年度から一時保育、一時預かりに係る利用者の負担軽減として、年144時間まで無料で一時保育を利用することができるようになります。これまでも保育料の無償化や、誰でも通園制度の無償化などとの整合性から、一時保育だけ料金がかかってしまっていた矛盾を指摘していたので、大変期待しています。 今回の事業では、過去の実績を踏まえ年144時間までを上限としていますが、計算根拠はどのようなものなのでしょうか。 また、現在あっぴぃなどでは、保護者の理由を問わず一時保育を利用することが可能であり、現在でも一時保育の利用目的をアンケートで聞いてはいるものの、今後は無償化するに当たり、さらに多くの状況を正確に把握するためのアンケートを取っていただきたいと思います。こども誰でも通園制度や一時保育、サポート保育、ベビーシッターなど、週５日間預ける保育園とは異なるニーズに対する事業の今後に生かすため、どのような理由で子どもを預けるのか。

共働き世帯が多い港区において、これは日常的な課題であり、本当に深刻な切実な課題であります。 そんな中、資料２ですが、今年度、東京都がベビーシッターを活用した病児保育の検証事業という形で開始しております。現在、中野区や品川区、八王子市で実施されているようです。港区ももう既にたくさん取り組んでいただいているところでありますが、こうした東京都の取組などもぜひ生かしながら、病児保育のさらなる拡充に取り組んでほしいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

前回の答弁よりも前向きに検討していただけるということで、大変ありがたく思います。 本当に意味合いが違う支援だと思いますので、ぜひともその辺りも、ヤングケアラーの観点からも、こういった支援だからこそ、家庭に入れるベビーシッターとか家事支援というのは、その内情、行政や学校とかでも見られない部分が見られる、本当に大事な一つのツールであるとも思います。そういったつながりを、ぜひこういった支援からつなげていただきたいと強く思っています。 次に、ひとり親家庭の自立支援について伺います。 私はひとり親として、離婚後の自立に本当に苦労した当事者の１人でもあります。

家賃や教育費など、固定費が極めて高い港区においては、形式上の所得が一定水準を超えていても、可処分所得の面では決して余裕があるとは言えない世帯も少なくありません。 児童手当の所得制限は国のほうで撤廃されましたが、コロナ禍における給付など、これまで多くの制度において、全国一律の所得制限が設けられ、支援を必要とする世帯が対象外となっている現状がありました。 現在も、港区独自でひとり親世帯の支援や奨学支援資金の給付について基準を設けていますが、その基準を設けるために使っている基の数値が、全国や東京都全体のものから引っ張ってきているので、港区に本当に合っているのかどうかというのは検証が必要だと思っております。 そこで伺います。第１に、前回の答弁以降、区として所得制限の実態や影響についてはどのような具体的分析を行ったのか。

今後は人材確保が一層困難になることに加え、育児休業や病気休暇等の取得者が増加傾向にあることを踏まえ、あらかじめ一定数の職員を配置し、欠員が生じた部署に職員を派遣する仕組みの実現を見据えた計画的な職員配置を行うことで、引き続き安定的に質の高い区民サービスを提供してまいります。

分担金及び負担金の減額は、項の１、負担金の減によるものです。国庫支出金の減額は、項の１、国庫負担金における児童手当費等の減によるものです。 28ページを御覧ください。都支出金の減額は、項の１、都負担金における児童手当費等の減によるものです。 32ページを御覧ください。

例えばマイナンバーカードの受け取りや転入、転居の手続は来庁が必要です。現在、繁忙期の年度末と年度初めの土曜日に芝地区総合支所区民課窓口を開庁しており、マイナンバーカードの受け取りなどできないことはあるものの、転出入届の受付や児童手当の申請、戸籍届出の受領などが行えます。また、毎週水曜日は二時間延長して十九時まで各地区総合支所の区民課窓口が開いています。 現在、水曜日以外の平日は職員の勤務時間と窓口受付時間がほぼ同じになっています。十七時まで窓口を開け、その後、残務整理をするのでは職員が定時に帰れないことも多く、職員の負担軽減の観点から窓口終了時間を早め、定時までにその後の整理をすることも検討の余地があるのではないかという話が庁内で上がっているそうです。

四点目は、「一時保育事業及び一時預かり事業に係る利用者の負担軽減」です。子育て家庭の経済的負担を軽減するため、一時保育事業及び一時預かり事業に係る保育料及び利用料を年間百四十四時間まで無償化します。 五点目は、「児童の朝の居場所づくり事業」です。児童の通学時の安全と始業前の居場所を確保するため、今年度に御田小学校、白金小学校で試行的に実施したモーニングスクールを、全区立小学校で本格的に実施します。そして、モーニングスクールの中で児童への読み聞かせや本の紹介など、児童の読書支援を行い、児童が読書に親しむことができる環境を創出します。

）の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が施行日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。（復職等の日における号給調整の特例）６ 施行日の前日から引き続き休職中等（初任給、昇格及び昇給等に関する規則（昭和五十三年特別区人事委員会規則第十八号）第三十三条の規定による休職中、結核休養中、自己啓発等休業中、配偶者同行休業中、育児休業中、外国派遣中、公益的法人等派遣中又は停職中をいう。以下同じ。）の者のうち、次に掲げる職員の施行日後の復職した日、職務に復帰した日、休養の終了した日の翌日又は再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）における号給は、施行日に復職等をしていたならば決定されていた号給に調整する。

港区では、就学前児童を育てる家庭の七割以上が共働き世帯であり、保護者が安心して仕事と子育てを両立するには、子育てにかかる身体的、精神的、経済的負担を軽減する必要があります。 昨年九月に第一子にかかる保育料の無償化を実施しました。 これに加え、一時保育や一時預かりの保育料と利用料について、スマートフォンなどで手軽に使える電子クーポンを活用し、子ども一人当たり年間百四十四時間までを無償化します。 多様なニーズや保育需要に応え、安心につなげる取組も重要です。 昨年、都内で初めて、保護者がベビーシッターを直接選ぶことができるマッチング型ベビーシッターを利用料補助の対象に加え、保護者が安心して子育てできる環境を整えました。

48ページから49ページにかけてが民生費です。介護予防普及支援推進事業、いきいきプラザの管理運営や大規模改修に係る経費のほか、児童手当等事務、港区こどもまんなか宣言ポイント付与など、10の事業について減額いたします。 52ページを御覧ください。ウの減額補正事業、入札不調等に伴う事業見送りによる減です。18事業におきまして合計71億1,834万1,000円減額いたします。

44ページから46ページにかけてが民生費です。国庫支出金等の過年度分償還金基金利子の積立金のほか、認可外保育施設保育料助成、ベビーシッター利用支援事業、生活保護事業など、実績が当初の見込みを上回る追加経費など、16事業を増額いたします。46ページの衛生費です。国庫支出金等過年度分償還金を増額いたします。 47ページを御覧ください。

現在、各総合支所区民課の保健福祉係及び生活福祉係が取り扱っている各種手続のうち、引き続き福祉総合窓口係が各地区で取り扱う具体的な内容につきましては、本年度末、本年３月を目途に整理を進めております。現時点で、福祉総合窓口係が対応する手続として、紙おむつ給付や配食サービスの申請受付、要介護認定の申請受付、子ども医療費助成や出産費用助成の受付、保育園の入所申込みの受付、母子健康手帳の交付、生活保護世帯の無料入浴券の支給など、囲みに記載したものはおおむね整理を終えております。 福祉総合窓口事業に係る説明については以上です。 別紙３ではまちづくり分野について、別紙４では環境分野について、別紙５ではコミュニティー分野について、それぞれ今後の方向性をまとめた資料となっており、それぞれ所管の常任委員会での報告を予定しております。 また、冒頭委員長からもございましたが、最後に追加資料として、本日付の資料��14及び��14−２では、１月20日に開催されたＤＸ推進・行財政等対策特別委員会において提出した資料及びその際にいただいた質問、質疑内容を添付させていただいております。

事務経費ゼロはあり得ないということで、極力少ないものという例でございますが、１つは、今回のこの民生費のほうの物価高対応子育て応援手当は、児童手当の仕組みを活用したものでございます。基本的には、事務費というのはそこは非常に軽く抑えられるということです。今ある仕組みを活用して今回の給付を行います。こちらがかなり大きな例といいますか、ある種、国のほうも気がつかれた、市町村の事務をやっているほうからすれば、その仕組みを使えばいいのではないかというアイデアもあったと思います。

また、猛暑による熱中症被害を低減させるため、区有施設や薬局などをクーリングシェルターとして計七十九か所を開放するとともに、飲料水の配布やウォーターサーバーの設置を行いました。 本年四月からは、子育て世帯を支援する取組として、二十三区初の学童クラブ等利用者に対するおやつの無償提供や都内初のマッチング型ベビーシッター利用助成の実施、学用品の無償化などを行いました。また、全ての区立小・中学校にスペシャルニーズアシスタントを配置したほか、小学校の授業開始前の活動場所となるモーニングスクールを試行実施するなど、支援や居場所を必要とする子どもたちへの取組にも力を入れてまいりました。引き続き、全ての子どもが幸せを実感できるまちの実現に向けて様々な取組を展開してまいります。 今年は港区平和都市宣言四十周年の節目の年でした。

いや、きちんと足りないところには充当しています、それでも充当されていないというループが、港区の中ですごく続いていて、職員数は自分の課では十分足りていますと断言できる課長はゼロに等しいのです。業務過多で、当然病欠になったり、あとは産前産後休業とか育児休業で、人数不足を埋めていくのが会計年度任用職員と派遣。時代も変わって、今は男性職員も、希望者は育児休業を積極的に取る時代、これからもっと増えていくと思います。全然いいのです。気兼ねする必要はない。

区、行政はこれまで社会的弱者である高齢者や子育てに力を注いでまいりました。高齢者には介護保険、ケアマネジャー、民生委員、ふれあい相談員、いきいきプラザ、高齢者相談センターなどが対応し、また、子育てについても、待機児童ゼロの推進と達成、保育料無償化、誰でも通園やベビーシッター制度などと、人的資源や施設整備といった投入がなされてきました。 行政は高齢者に寄り添い、社会で子どもを育てることに励んできました。港区に住み、真摯に働き、納税するミドルシングルも悩みや不安を抱えて一人で生きています。行政が次に手を延べるべきはこのような層ではないでしょうか。

区、行政はこれまで社会的弱者である高齢者や子育てに力を注いでまいりました。高齢者には介護保険、ケアマネジャー、民生委員、ふれあい相談員、いきいきプラザ、高齢者相談センターなどが対応し、また、子育てについても、待機児童ゼロの推進と達成、保育料無償化、誰でも通園やベビーシッター制度などと、人的資源や施設整備といった投入がなされてきました。 行政は高齢者に寄り添い、社会で子どもを育てることに励んできました。港区に住み、真摯に働き、納税するミドルシングルも悩みや不安を抱えて一人で生きています。行政が次に手を延べるべきはこのような層ではないでしょうか。

(2)前年中に所得がなかった人で、次に該当する人。�@非課税証明書が必要な人、�A国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険、児童手当、就学援助、保育サービス等を受ける人。前年中に所得がなかった場合、申告義務はないのですけれども、こういった方につきましては、各種保険料や区の行政サービスの利用料等の算定に、所得がないということが基礎資料となる関係で、申告することをお勧めしております。記載はございませんが、昨年度、令和６年度に港区に住民税の申告をした人数は、約１万2,800人でございました。 次に、項番２、開始予定日でございます。

こちらの中で私立施設に当たりますのは、(1)のイの私立認可保育園、ウの小規模保育事業所、エの認証保育所及びカの認可外保育施設でございます。あと、(2)の子育て支援施設等の中のウ、乳児院、以上が私立施設となってございます。

(1)オレンジリボン・児童虐待防止推進では、11月のキャンペーン、商店街等と連携した啓発活動、12月には全世代を対象としてみなトクＰＡＹポイント還元を行うことで、児童虐待は絶対にあってはならないということを啓発いたします。(2)港区こどもまんなか宣言ポイント付与では、約４万7,000人の子どもに進級、進学前の時期に当たる１月から３月までの児童手当の月額１万円の３か月分を目安として、３万円分のポイントを付与し、資料等とともに発送します。 ３、事業の効果です。(1)理解促進は、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンでは、全区民に対して、東京タワーライトアップ等のイベント、登録者５万人を超えるみなトクＰＡＹの利用を通じて取り組みます。また、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業では、子どもや子育て世帯に対して宣言が認知されることを通じて取り組みます。

区は、複数の未就学児がいる世帯へのタクシー利用券給付や、ひとり親世帯などへのフードサポート事業による食料品の配付など、支援が必要な子育て世帯に対して区独自の給付事業を実施しております。子育て世帯に対する継続的な給付については、児童手当をはじめ、国の責任において取り組むものと考えておりますが、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに育つよう、支援の目的や対象を明確にした上で、子育て世帯の経済的な負担軽減策について検討してまいります。 次に、プレコンセプションケアの拡充についてのお尋ねです。若い世代が将来のライフプランを考えながら、日々の生活や健康と向き合えるよう支援することは重要です。一方で、若い世代は健康無関心層と言われており、婚姻届の提出など、人生の節目における啓発は有効です。

セミナーや講座に参加するのは、どうしても意識の高い、関心の高い人たちに偏りがちです。実際には、将来的にはいつか子どもを持ちたいと思っていても、正しい知識がないまま漫然と過ごしてしまい、いざ妊娠を望んだときには、不妊治療に頼らざるを得ず、長くつらい治療や経済的負担、さらには、授かれなかったときの精神的な苦しみに直面する御夫婦も決して少なくありません。これらは決して一部の人たちの問題と片づけていい問題ではなく、社会全体で真剣に向き合うべき課題です。 こうした中で、全国の自治体では新しい工夫が始まっています。例えば愛媛県松山市では、婚姻届を提出した新婚カップルに対して、葉酸サプリメント五日分と啓発冊子を配付しています。

ただ、例えば日本小児科学会のアンケートによると、男性の産後鬱の有病率、病気を発症するということでしょうか、こちらが八・五％で、女性とそう変わらない比率だと言われておりますし、二〇二五年一月十九日には、国立研究開発法人国立成育医療研究センターが男性の産後鬱への自治体向け支援マニュアルというものを公表しております。 港区では、こどもまんなかの社会を目指すために、出産した母親に産後ケアを含めた支援の充実を進めてくれていますが、子どもは家庭の中で育つので、こういった母親の支援と併せて父親も育児休業を取りやすい社会を実践していくこと、父親の心理的ストレスに寄り添うこと、こういった支援も有用だと思います。産後鬱を含めて、子育てに悩む父親にも頼れる港区であってほしいと考えます。 あわせて、性犯罪被害の相談窓口、これを男性にも使いやすくすること。知人が相談を受けたケースを紹介します。

次に、議案第65号「港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正を踏まえ、妊娠又は出産等の申出があった職員等に対して講ずる措置について定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、職員に支給する通勤手当の支給上限額を引き上げるほか、新幹線等の利用に係る通勤手当の支給要件を緩和するものであります。

また、ゼロ歳児から入園した場合、就学までの六年間にわたる保育料が無料となることは、子育て環境の充実につながり、少子化対策を大きく進めるものとなります。今回、区が無償化の対象とする施設については、東京都が補助対象施設として示した施設に準じるとし、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業のほか、港区保育室や認証保育所、認可外保育施設、さらにはみなと保育サポートやこども誰でも通園制度などの定期的な利用に関わる部分であって、一時保育・一時預かり事業は対象となっていないとのことです。そのため、在宅子育て家庭への支援との公平性を踏まえ、負担軽減の在り方について検討する必要があると考えます。 そこで質問は、現在、区で実施している一時保育については、区立保育園等で実施している一時保育のほか、「あっぴぃ」の乳幼児一時預かりや派遣型一時保育など利用要件や利用形態は様々ですが、今後これらのサービスについて区はどのように考えているのか、区長の考えをお伺いします。 次に、児童虐待の根絶に向けた啓発活動についてです。

子どもを望む方への支援というものは、不妊治療など医療だけではなくて、仕事や住環境、子育てのサポートまで含めた総合的な視点で構築すべきという願いが第一です。そのようなトータルの支援の優先順位を踏まえた判断を行ったものであって、単に産む選択肢だけに着目するのではなく、質の高い支援の在り方を問い直すものです。 選択肢を広げることは、単に技術に補助金をつけることだけではありません。行政が、医療に関する分野において一定額の補助を行うということは、各種区民検診は言うに及ばず、安全性や信頼性が担保されたものでないとならないと考えております。

次に、助成の効果測定方法についてお答えいたします。凍結卵子を実際に使用する際に、区の特定不妊治療費助成を利用していれば、助成決定者から凍結卵子の使用状況を確認できると考えています。また、プレママ応援事業やこんにちは赤ちゃん訪問などの場を利用しての確認なども可能だと考えております。さらに、包括連携協定を締結している学校法人慈恵大学に、区が持つ卵子凍結や不妊治療に関する行政データを提供し、共同研究を行うなどの対応も将来的には可能ではないかと考えております。

もちろん卵子凍結に関して、私は全部否定しているものではなくて、さらに上乗せすることをもちろん喜ぶ方もたくさんいらっしゃると思いますが、税金の使い道という部分に関して優先順位があるかなとやはり感じております。 限られた税収の中では、卵子凍結、しかも10万円をさらに上乗せ助成するよりも、私は、削られてしまった子宮頸がん検診をこれまでと同じ回数にするなど、あとは出産費用のさらなる助成上乗せで、妊婦健診の補助券では補えない血液検査やＮＳＴなどの妊婦検診の費用助成、不妊治療のさらなる助成、産後ケア事業のさらなる助成金の拡充や、今、港区では行われていない無痛分娩、出生前診断の助成など、様々な新たな費用助成ができることと思います。その方が、多くの区民そしてこれから妊娠を望む方、出産される方に恩恵が及ぶのではないかと思っています。 こうした直接的な出産・子育て支援と比較した場合に、来年度に本施策を優先した理由について、お聞かせ下さい。

25歳の人が現状ゼロ人で、希望が子どもが１人と言っている人と、44歳で現状ゼロ人の子どもの人が、子どもが理想が１人と言っている人に対しての対応策というのは、25歳の人には例えば新婚だろうから、住宅が必要なのではないか、子どもを持ったときの新婚支援が必要、住宅支援が必要。あるいは44歳のときには、先端的な不妊治療助成が必要かもしれない。 このように、その人の希望が１人といっても、その人の状況に合わせて、対策の講じ方というものが変わってくるのではないか。そうしたものを丁寧に積み上げていくということが、今後必要なのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。 そこで、資料の４に戻っていただきますと、実際の子どもの数を起点に支援策を整理する必要性も感じます。

２つの事務を新たに独自利用事務として定めます。 まず、１の(2)のアですが、出産費用の助成事務になります。これまで健康保険証の提示をいただいていましたが、令和６年12月２日から健康保険証の新たな新規発行がなくなったということがありましたので、健康保険に関する情報について、個人番号を利用して行政側が収集できるようにするものです。 次に、イです。イにつきましては、私立幼稚園等の保育料補助の事務になります。

そこで、再生可能エネルギーを創出する太陽光発電設備の区民や事業者への普及について、行政として積極的に推進すべきと考えますが、今後の取組について区長の考えを伺います。 次に、出産費用助成について伺います。 厚生労働省の発表によりますと、令和五年度に正常分娩で出産した人の平均出産費用は五十万六千五百四十円となり、出産育児一時金では賄い切れないことが分かりました。 港区は、平成十八年度に二十三区初の出産費用助成を開始し、令和二年度に上限額を七十三万円に、令和五年度には、出産育児一時金に区独自で最大三十一万円を上乗せし、助成額を八十一万円まで拡大しています。港区は、このように独自で出産費用助成を行っておりますが、出産費用や妊産婦が着用する衣類や、生まれてくる赤ちゃんの衣類やたんす、ベッドの準備等、出産に対しては費用がかかります。

しかし、今年度、３万円分のみなトクＰＡＹポイント付与は、そうした国の支援とは切り離された港区独自の支援策であると認識しております。そして港区では給食実質無償化、さらに本年からは学用品無償化、また、第１子保育料無償化等が始まっております。よって、今回の区独自の３万円分ポイント付与は、３万円とはなりますが、区が重層的に進める子育て支援策と併せて考えれば、実質的にはかつての５万円分の子育て応援商品券と同等、また、それ以上の支援価値があるものだと感じております。 また、この取組は単なる経済的支援にとどまらず、こどもまんなか宣言の理念を区民に浸透させる契機ともなっております。さらには、みなトクＰＡＹを通じて、みなトクＰＡＹの周知・啓発と地域経済の活性化を促し、同時に、宣言の周知・啓発につなげていくことができる点など、こちらの取組に対しましては、我が会派は高く評価いたします。

ポイント付与額については、国の児童手当が児童１人につき月１万円ということを参考に、進級・進学前の１月から３月までの３か月分といたしました。

保育料についてお伺いします。 東京都の保育料等第１子無償化制度が、令和７年９月１日に開始されました。この制度では、所得や年齢にかかわらず、東京都内で認可保育所などを利用する全ての家庭における子どもの保育料等無償化を支援しています。本当に多くの家庭が助かっていることと思います。

よろしくお願いします。 初めに、真の保育料無償化の港区実現のために質問します。 ６月の第２回定例会で、９月から、ゼロ歳から２歳児までの第１子の保育料を無償化する条例改正がされました。東京都が行うということですが、港区としては、認可保育園等における第１子の基本保育料等を無償化するということが説明されました。認可保育園等の「等」に含まれるものを全て簡潔にお答えください。

認可保育園等の「等」に含まれるのは、認定こども園、小規模保育事業所、居宅訪問型保育事業、港区保育室、認証保育所、認可外保育施設、みなと保育サポート、乳幼児等通園支援事業及び児童発達支援事業所でございます。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスでは、援助を必要とする小学校６年生以下の児童がいるひとり親家庭にホームヘルパーやベビーシッターを派遣し、家事や育児等の必要な援助を行っております。本年４月からは、区内の保育施設等への送迎援助を区独自に開始するなど、ひとり親家庭のニーズに合わせ、事業の充実を図ってまいりました。一方で、事業の利用が増えていく中で、利用者からは、希望の時間帯に予約が取りにくいといった御意見をいただいております。 対象を中学生まで拡大することは、中学生といった発達年齢も踏まえると、対象とする学年も検討する必要がありますので、利用時間や利用家庭の状況等を踏まえ、慎重に検討してまいります。

答弁では、国がエネルギーや食料品価格などの物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用とした生活支援給付事業で、各世帯７万円を支給、港区は２月に支給されています。そして先日の本会議で可決した、住民税均等割のみ課税世帯に10万円、さらに子育て世帯には１人当たり５万円の追加支給を３月に、また、東京都では、018サポートとして、所得制限なしで１月に１人当たり６万円を、そして港区は所得制限なしで４月に子育て応援商品券を１人当たり５万円給付します。子どもが多ければ多いほど金額が多額になります。エンジョイ・セレクト事業で受ける支援の数か月分以上になるかもしれません。 先日、国民健康保険運営協議会で、来年度の国民健康保険条例改正の諮問を区長から受けました。