出産費用の不足分を港区が最大31万円補填する制度

出産育児一時金は、健康保険から支給される一時金で、1児あたり50万円(産科医療補償制度加入機関で在胎22週以降)。会社員(協会けんぽ・組合健保)も自営業(国民健康保険)も対象です。

港区の出産費用助成は、母が日本の公的な健康保険に加入していることが要件で、申請には出産育児一時金の受給を証明する書類が必須です。直接支払制度を使った場合は病院の「直接支払制度利用明細書・合意文書・同意書等」(名称は病院により異なる)の写し、使わなかった場合は健康保険の「出産育児一時金等決定通知書」の写しを出します。

はい、高額療養費分は差し引かれます。帝王切開や妊娠中の合併症などで入院費が高額になり、健康保険から高額療養費が支給された場合、その額は港区助成の計算で控除されます。

たとえば、出産費用90万円・高額療養費15万円・出産育児一時金50万円の単胎なら、区助成 = min(90万 − 15万, 81万) − 50万 = min(75万, 81万) − 50万 = 25万円。先に高額療養費を費用から差し引いてから上限と比較する点に注意。

はい、併用可能です。ただし、無痛分娩助成(上限10万円)を受給した場合、その額は港区出産費用助成の計算で差し引かれます。

例: 出産費用85万円・無痛分娩助成10万円・出産育児一時金50万円の単胎なら、区助成 = min(85万 − 10万, 81万) − 50万 = min(75万, 81万) − 50万 = 25万円。先に無痛分娩助成を費用から差し引いてから上限と比較します。

出産にかかる全体の費用が91万円以上(双子は139万円以上)なら、無痛分娩助成の承認決定通知書の提出は不要です(差し引いても上限額を下回らないため)。

制度同士で「ダブルどり」にはなりませんが、合計でカバーされる範囲は広がります。

帝王切開でも対象です。費用が高額になることが多いため、高額療養費が支給されることがあります。その場合、高額療養費分は区助成の計算で差し引かれます。

港区のページでは、マイナ保険証を使った場合は窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられるため、高額療養費の決定通知書の提出は不要とされています。該当するかは加入している健康保険に確認してください。

要件は「保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があること」「子どもが出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること」です。港区に住民票を置いたまま実家の近くで出産する場合は、この要件を満たせば対象です。

外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合は、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日に同居していることが要件です。

港区のページでは、海外出産を予定している場合や、両親が外国籍の場合は、事前に相談するよう書かれています。海外で出産した場合は、領収書・明細書に訳文が必要です。

はい、妊娠85日以上の死産・流産も対象です。出産育児一時金も支給されるため、その差額分が区助成として支給されます。

「申請日まで引き続き1年以上港区に居住していること」が要件。出産直前に転入してきた場合、申請までに1年経過していないと対象外になる可能性があります。

出産日以前から出産後も継続して港区在住、子も出生日から港区に住所があり保護者と同居、が必要です。

港区のページに「出産費用助成の給付対象分については、医療費控除の対象外」とあります。