都内なら妊婦健診14回+超音波4回+子宮頸がん+産婦健診2回+1ヶ月児健診の費用が大半カバーされる制度

受診票の上限額の範囲内は無料で受診できます。上限を超えた分は自己負担。

• 例1: 基本健診で医療機関の請求が5,000円(上限5,460円以内)→ 自己負担0円
• 例2: 基本健診で請求が7,000円(上限超過1,540円)→ 自己負担1,540円
• 例3: 検査項目が受診票記載外(NIPT、4Dエコー等)→ 全額自己負担

受診票に記載のない検査項目や診察料も自己負担です。自己負担額がいくらになるかは、受診した医療機関に確認してください。

受診票が使えるかは、受診前に各医療機関へ直接お問い合わせするのが確実です。

港区内の契約医療機関は、区の「妊婦健康診査実施医療機関名簿」(PDF)で確認できます。他区の医療機関は各区のホームページ等で確認します。契約医療機関以外の都内の病院で受診すると、助成は受けられません。

受診票が使える都内の助産所は、区の「受診票が使える都内助産所一覧」(PDF)に載っています。助産所では初回健診・超音波検査・子宮頸がん検診などは受けられず、受診できるのは原則、妊婦健診7回(ノン・ストレス・テストを助産所で行わない場合は6回)と産婦健診2回までです。

都外の医療機関(東京都以外)は本制度では使えず、別制度の「都外医療機関費用助成」で後から償還払いを受けます。

いいえ、対象外です。受診票で公費負担されるのは、受診票に記載されている標準的な検査項目のみ。

• 受診票で対象: 受診票に記載されている検査項目(保険適用外)
• 受診票で対象外: 受診票に記載のない検査項目・診察料(NIPTなどの任意の検査)

対象外の検査を受ける場合は、医療機関の自費料金がそのまま自己負担になります。

妊婦健康診査の受診票は14回分です。15回目以降は受診票がないので、その場では自費になります。

双子以上(多胎)を妊娠している場合は、港区の「多胎妊婦の妊婦健康診査費用助成」で、自費で受けた15〜19回目(5回まで)を後から助成します。上限は1回につき令和8年度5,460円(令和7年度5,280円)。申請は出産後1年以内に、郵送またはみなと保健所健康推進課地域保健係の窓口へ。

港区から転出する場合は、受診票の扱いを転出先の自治体に確認してください。

港区に転入した場合は、母子健康手帳を持って各総合支所区民課保健福祉係へ住所変更届を出します。前の住所地で交付された枚数や使った状況を確認し、必要があれば受診票の交換または追加交付をしてもらえます。

港区の案内では、盗難や火災など、不測の事態での再発行には対応するとされています。各支所の窓口で「妊婦健康診査受診票喪失届」を出してください。それ以外の理由での再発行は書かれていないので、みなと保健所健康推進課地域保健係(03-6400-0084)に確認してください。

港区のページでは、上限額が受診した年度ごとに書き分けられています。

• 令和7年度: 初回 11,280円 / 2〜14回 各 5,280円
• 令和8年度: 初回 11,670円 / 2〜14回 各 5,460円

区のページの表記は「令和7年度受診分:11,280円」のように受診した時期で分かれています。受診票の有効期限は、妊婦健診・超音波・子宮頸がん検診が交付の日から出産の日まで、新生児聴覚検査が生後50日まで、産婦健診が産後2か月まで、1ヶ月児健診が生後27日から41日までです。