両親とも14日以上育休を取ったら、雇用保険から手取り実質10割になる制度

制度上は別の給付金で、対象期間が違います:

• 出生時育児休業給付金: 子の出生日(または出産予定日のいずれか早い方)から起算して産後8週以内に取得した育休が対象。最大28日間、給付率67%。男性の「産後パパ育休」で主に使われる。
• 育児休業給付金: 産後57日目以降〜子1歳(延長で1.5〜2歳)までの育休が対象。180日目までは67%、181日目以降は50%。男女どちらも対象。

出生時育休給付金を産後8週以内に最大28日まで取得し、その後は通常の育児休業給付金にバトンタッチする形が一般的です(連続でつなぐことで所得保障を切れ目なく確保)。

令和7年4月新設の制度。決められた期間内に、両親(=被保険者本人と配偶者)がいずれも14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間 +13%が上乗せされます。期間は、父親(産後休業をしない方)は出生後8週以内、産後休業をした母親は出生後16週以内です。

つまり、出生時育児休業給付金の67% + 13% = 80%。さらに育休期間中は社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険料)が免除されるため、実質手取りで休業前の10割相当に近づきます。

男性育休の取得促進が狙いの制度。両親同時育休のインセンティブとして設計されています。

制度上は男女問わず使えますが、女性は産後休業(産後56日)の優先適用があるため、現実的には男性中心の制度です。

• 女性: 産後56日は健保の「出産手当金」(月収の2/3)が出るため、出生時育休給付金は通常使わない。産後57日目以降から「育児休業給付金」(67%)を取得。
• 男性: 産後休業の概念がないので、出生日(または出産予定日)から育休取得可能。「出生時育児休業給付金」(67%)を最大28日まで取得し、その後「育児休業給付金」につなぐ。

母親が産後休業中の場合、父親は「配偶者が産後休業中」という例外にあたるため、父親が14日以上育休を取れば父親に+13%が出ます。母親が+13%を受けるには、産後休業のあと出生後16週以内に母親自身が14日以上育休を取り、父親も出生後8週以内に14日以上育休を取っていることが必要です。

「出生後休業支援給付金」(+13%)は原則「両親とも14日以上育休」が条件ですが、以下の7つの例外に該当する場合は配偶者の育休が不要になります(子の出生日翌日時点で判定):

1. 配偶者がいない(配偶者が行方不明の場合を含む。ただし勤務先で3か月以上の無断欠勤が続いている場合か、災害で行方不明の場合に限る)
2. 配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係にない(再婚相手など)
3. 被保険者が配偶者から暴力を受け別居中
4. 配偶者が無業者(専業主婦/夫を含む)
5. 配偶者が自営業・フリーランス等、雇用される労働者でない
6. 配偶者が産後休業中(母が産休中なら父はこの例外で支給)
7. 上の1〜6以外の理由で、配偶者が給付金の対象となる育休を取れない(「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」を出す)

なお配偶者が公務員の場合は、公務員の育休として14日以上取得していれば本人にも支給されます(雇用保険被保険者ではないが「育休扱い」)。

必要書類の例: 専業主婦/夫・自営業の場合は、住民票(続柄あり)か母子健康手帳(出生届出済証明のページ)の写しと、配偶者の直近の所得課税証明書。ひとり親の場合は、戸籍謄(抄)本と住民票、または児童扶養手当の受給を証明する書類など。父親が申請し、母親が出産している場合は、母子健康手帳(出生届出済証明のページ)の写しなどを出せば、ほかの書類を省略できます。令和8年8月1日からは、母親が申請する場合も、父親の確認書類として母子健康手帳の同じページの写しを出せるようになりました。

「出生時育児休業給付金」(67%)については、両親要件はなく、本人が雇用保険被保険者で要件を満たせば単独で受給可能。

給付額は取得日数に比例します。たとえば14日取得なら、28日取得時の半額になる計算。

「出生後休業支援給付金」の+13%加算は、「両親とも14日以上」が条件。14日未満だと+13%は適用されず、出生時育児休業給付金の67%のみ。

男女どちらかが14日未満の場合、+13%の上乗せが消えるため、所得補填が67%にとどまります。両親で計画的に14日以上取るのが手取り最大化のコツ。

本制度は「育児休業給付金」(67%/50%)の特別上乗せ版のような位置づけです。流れとしては:

• 1〜28日目(産後8週以内): 出生時育休給付金 67% + 出生後休業支援給付金 +13% = 80%(両親とも14日以上育休の場合)
• 29〜180日目: 育児休業給付金 67%
• 181日目〜終了: 育児休業給付金 50%

通常の育児休業給付金については、本ポータルの「育児休業給付金」ページで詳細を解説しています。

はい、雇用保険法に基づき毎年8月1日に改定される賃金日額の上限・下限があります。上限額を超える月収の場合は上限額で頭打ちになるため、高所得者ほど実質給付率は下がります。

令和8年8月1日〜令和9年7月31日の額は、賃金日額の上限16,540円・下限3,203円です。28日間とった場合の支給上限は、出生時育児休業給付金(67%)が310,290円、出生後休業支援給付金(13%)が60,205円です。