育休中、雇用保険から月収の67%が支給される制度

育休開始日から数えて180日目までが67%、181日目以降が50%。育休を1年取得する場合、最初の約半年が67%、後半の約半年が50%という構成になります。

たとえば月収40万円・育休1年(30日×12ヶ月で計算)なら、67%期間(180日)で約161万円、50%期間(180日)で約120万円、合計約281万円(概算)。

育休給付金の計算基礎となる「休業開始時賃金日額」には上限・下限があり、雇用保険法に基づき毎年8月1日に改定されます。上限を超える月収の場合は上限額で頭打ちになるため、高所得者ほど実質給付率は下がります。

令和8年8月1日〜令和9年7月31日の額(年齢による違いはありません):

• 賃金日額の上限: 16,540円(月収にすると約49.6万円)
• 賃金日額の下限: 3,203円
• 30日分の支給上限: 67%の期間は332,454円、50%の期間は248,100円
• 30日分の支給下限: 67%の期間は64,380円、50%の期間は48,045円

月収が約49.6万円を超える方は、それ以上月収が高くても支給額は増えません。次の改定は令和9年8月1日の予定です。

給付率(67% / 50%)・対象期間・要件は男女で同じです。違いは「いつ始められるか」のみ。

• 女性: 産後休業(出産日翌日から56日)が終わった57日目から育休スタート。前半は出産手当金が出ているため、両者で連続して所得保障される。
• 男性: 出生日(または出産予定日)からすぐ育休取得可能。さらに「出生時育児休業給付金」(産後8週以内・最大28日)を別枠で取得できる。

両親とも14日以上育休を取得すると「出生後休業支援給付金」(+13%上乗せ、最大28日)が加算され、最初の28日は実質手取り10割相当に。

支給期間が分かれているので、原則重複しません。

• 産前42日(多胎98日)〜産後56日: 健保の「出産手当金」(月収の2/3)
• 産後57日目〜子1歳(延長で1.5〜2歳): 雇用保険の「育児休業給付金」(月収の67% → 50%)

産休が終わると同時に育休給付金にバトンタッチする形。両方申請すれば、産前から育休終了までの所得が手当でカバーされます。

令和7年4月から新設された制度。両親とも決められた期間内に14日以上の育休を取得すると、+13%上乗せ(最大28日間)で、67%+13%=80%相当の給付に。期間は、父親(産後休業をしない方)は出生後8週以内、産後休業をした母親は出生後16週以内です。

社会保険料免除と合わせると、最初の28日は実質手取り10割相当になる計算。男性育休の取得促進が狙いの制度です。

原則は両親とも育休を取ることが条件です。ただし、ひとり親、配偶者が専業主婦(夫)や自営業・フリーランス、配偶者が産後休業中などの場合は、配偶者が育休を取らなくても対象になります。

育休給付金は「休業終了後に職場復帰する」前提の制度。育休期間中に退職する場合は、退職日以降の支給は打ち切られます。

すでに支給済みの分の返金は原則不要(=過去分は問題なし)ですが、退職予定がある場合は事前にハローワークに相談を。退職後は失業給付(基本手当)の受給延長手続きが別途必要。

育児休業給付金の計算基礎は「休業開始時賃金日額」であり、健保の「標準報酬月額」とは別の概念です。賃金日額には毎年8/1改定の上限・下限があり、これが実質的な上限になります。

一方、育休期間中の社会保険料免除は健保の標準報酬月額をベースに計算され、こちらにも上限(健保最高等級)があります。「給付」と「保険料免除」は別ルールなので注意。