無痛分娩したら都から最大10万円もらえる制度

無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔(主に硬膜外麻酔)を使う分娩方法です。本助成の対象は硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩。

無痛分娩では、麻酔の手技や管理費用、麻酔の薬剤費などが自費でかかります。この部分が助成の対象です。

東京都のページで対象とされている麻酔の方法は、上の2つだけです。

都が公表する「対象医療機関」で出産した方が対象です。一覧(Excel)は東京都のページに掲載されていて、2026年9月29日時点の版が最新です(随時更新)。

「対象医療機関」から抹消された医療機関で出産した場合は対象外です。分娩予約前に一覧を確認してください。予約方法や実施方法は各医療機関に問い合わせます。

はい、別の概念です。

東京都のページでは、保険適用となった費用(例:緊急帝王切開など)は対象外とされています。

ただし、無痛分娩の途中で異常分娩に切り替わった場合でも、切り替わる前に自費で行われた無痛分娩の医療行為が領収書・明細書で確認できれば、対象となることがあります。

両方申請できますが、港区側計算で本助成額は控除されます(=二重取りはできない仕組み)。

港区出産費用助成の計算: 区の助成額 = min(出産費用 − 高額療養費 − 東京都無痛分娩費用助成, 上限額81万円) − 出産育児一時金 − 付加金(単胎の場合)

例: 出産費用85万円・本助成10万円なら、区の助成は min(75万, 81万) − 50万 = 25万円。本助成10万円と合わせて35万円です。港区助成だけなら31万円なので、4万円多くなります。出産費用が81万円以下なら、合計は港区助成だけの場合と変わりません。

港区へ申請するときは、本助成の助成承認決定通知書の写しが必要です(出産費用の総額が91万円以上、双子は139万円以上なら不要)。

申請窓口は東京都の電子申請フォーム(オンライン申請)。港区窓口ではないことに注意。

申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内(厳守)。例:令和7年10月1日に出産した場合は令和8年10月1日まで。郵送での申請は受け付けていません。申請者は出産した本人で、振込先は申請者名義の口座です。

必要書類は、住民票の写し(本人と子の氏名入り・マイナンバーなし・3か月以内発行)、対象医療機関の領収書と明細書、母子健康手帳の表紙と1ページ目、口座が分かる通帳のコピー等。氏名が変わった場合は戸籍全部事項証明書、都内で区市町村をまたいで転居した場合は戸籍の附票の写しも必要です。問い合わせは東京都無痛分娩費用助成コールセンター 0120-620-620(平日9〜17時)。

東京都公式ページに「無痛分娩に係る一連の医療行為1回につき1度のみ助成されます(多胎児の場合も同様)」と明記されています。双子・三つ子でも1回の出産につき上限10万円が上限です。

対象となる出産は妊娠4か月以上(妊娠85日以上)の分娩で、流産や死産も含みます(人工妊娠中絶は除く)。この場合は母子健康手帳の代わりに死産証書(死胎検案書)の写しなどを提出します。