無痛分娩したら
都から最大10万円もらえる制度

無痛分娩は、出産時の痛みを和らげるために麻酔(主に硬膜外麻酔)を使う分娩方法です。本助成の対象は硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩。

普通分娩(自然分娩)との主な違いは、(1)陣痛時の痛みを軽減できる、(2)麻酔の手技料・管理費・薬剤費が追加でかかる(都内10〜20万円程度)、(3)対応できる医療機関が限られる、の3点。

笑気麻酔・静脈麻酔のみによる無痛分娩は、本助成の対象外。

都が公表する「対象医療機関リスト」に掲載されている施設で出産した方が対象です。リストは随時更新されるため、出産前に最新の一覧を確認するのが確実。

対象医療機関リストは東京都福祉局のWebサイトに掲載されており、本助成の概要ページからリンクで辿れます。分娩予約前にリスト掲載状況を確認しておくと、後悔がない。

はい、別の概念です。

帝王切開は、医学的理由で経腟分娩が困難な場合に選択する手術(保険適用)。麻酔(脊椎麻酔・硬膜外麻酔)は使いますが、これは「無痛分娩」ではなく「手術のための麻酔」扱いになります。

無痛分娩は、経腟分娩(自然分娩)の痛みを和らげるために麻酔を使う方法。本助成は無痛分娩のみが対象で、帝王切開は対象外(帝王切開は保険適用なので別の制度)。

両方申請できますが、港区側計算で本助成額は控除されます(=二重取りはできない仕組み)。

港区出産費用助成の計算式:
区の助成額 = min(出産費用実費, 上限額) − 出産育児一時金 − 付加金 − 高額療養費 − 東京都無痛分娩費用助成

つまり、本助成10万円分は港区側の助成上限から差し引かれます。とはいえ、港区側の上限(単胎31万円)を超える費用がかかる場合は、本助成を申請する価値あり(東京都が単独で出してくれる10万円分は実質上乗せ)。

申請窓口は東京都の電子申請フォーム(オンライン申請)。港区窓口ではないことに注意。

申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内(厳守)。期限を過ぎると申請不可なので、出産後に育児が落ち着いたら忘れずに。

必要書類は、住民票・対象医療機関発行の領収書と明細書・母子手帳の表紙と1ページ目・戸籍全部事項証明書(必要な場合)・通帳のコピー等。問い合わせは東京都無痛分娩費用助成コールセンター 0120-620-620まで。

東京都ページに胎児数による加算の記載はありません。本助成は「1回の出産につき上限10万円」が原則と読めます(=多胎でも10万円が上限)。

ただし、多胎出産は無痛分娩費用がさらに高額になる傾向があるため、港区出産費用助成(双子29万円・三つ子27万円)との併用で総額をカバーする設計と考えられます。詳細は東京都コールセンターに確認を。