都内なら妊婦健診14回+超音波4回+子宮頸がん検診の
費用が大半カバーされる制度
母子健康手帳の交付時にあわせて妊婦健康診査受診票が交付され、都内の契約医療機関または助産院で使うと、基本健診14回・妊婦超音波検査4回・妊婦子宮頸がん検診1回ぶんの費用が公費負担になります(全額カバーではなく、各受診票に上限額あり)。
所得制限なし、港区在住で母子手帳の交付を受けた妊婦すべてが対象。
里帰り出産などで都外の医療機関で受診した場合は、本制度ではなく「妊婦健康診査(都外医療機関)費用助成」(別制度)で後から償還払いを受けます。
何回・いくら使える?
妊娠1回につき計19枚の受診票が交付されます。
よくある疑問
読み始めて「あれ?」と思いそうな点を、原典に基づいて先回りで解消します。
「公費負担」って、結局いくら自己負担になるの?
受診票の上限額の範囲内は無料で受診できます。上限を超えた分は自己負担。
- 例1: 基本健診で医療機関の請求が5,000円(上限5,460円以内)→ 自己負担0円
- 例2: 基本健診で請求が7,000円(上限超過1,540円)→ 自己負担1,540円
- 例3: 検査項目が受診票記載外(NIPT、4Dエコー等)→ 全額自己負担
都内の契約医療機関では、受診票の上限を意識した料金設定が多いので、自己負担はゼロ〜数千円程度に収まることが多い。
「契約医療機関」かどうか、どう確認する?
受診票が使えるかは、受診前に各医療機関へ直接お問い合わせするのが確実です。
都内の主要な産科クリニック・総合病院はほぼ契約医療機関ですが、まれに対象外の施設もあるので注意。母子手帳交付時に渡される「保健バッグ」内に契約医療機関リストが同梱されている場合もあります。
都外の医療機関(東京都以外)は本制度では使えず、別制度の「都外医療機関費用助成」で後から償還払いを受けます。
NIPT(出生前検査)や4Dエコーは対象?
いいえ、対象外です。受診票で公費負担されるのは、受診票に記載されている標準的な検査項目のみ。
- 受診票で対象: 基本健診の問診・血圧・尿検査・血液検査・超音波(4回まで)・子宮頸がん検診
- 受診票で対象外: NIPT(新型出生前検査)、4Dエコー、染色体検査、その他オプション検査
対象外の検査を受ける場合は、医療機関の自費料金がそのまま自己負担になります。
受診票が足りない場合(15回以上の健診)は?
14回(基本健診)+ 4回(超音波)+ 1回(子宮頸がん)= 計19回分が標準的な交付枚数です。
多胎妊娠やハイリスク妊娠で追加受診が必要な場合、超過分は原則自己負担。ただし、保険適用となる病的状態(切迫早産で入院など)については、健康保険が適用されます。
多胎妊娠で受診票の追加交付がある自治体もあるため、最新情報はみなと保健所地域保健課(03-6400-0084)にご確認を。
引越したら、受診票はどうなる?
港区→他自治体への転出では、港区の受診票は原則使えなくなります。転出先の自治体で改めて受診票の交付を受ける必要があります。
逆に他自治体→港区に転入した場合は、港区の母子保健担当窓口で港区の受診票への交換を申請。残り回数分が引き継がれる形が多い(自治体によって運用差あり)。
引越し前後で健診を受ける医療機関を変える場合は、受診票の取り扱いを事前確認するのが確実。
受診票を紛失したら?
原則として、受診票の再発行は可能(港区の場合)。みなと保健所地域保健課または各総合支所区民課保健福祉係に連絡を。
ただし、紛失受診票が他人の手に渡って使われていた場合等の不正利用防止のため、再発行までに時間がかかる場合もあります。母子手帳と一緒に大切に保管を。
令和7年度と令和8年度で金額が違うのはなぜ?
毎年度、医療費の改定(診療報酬改定など)に応じて受診票の上限額が見直しされます。
- 令和7年度: 初回 11,280円 / 2〜14回 各 5,280円
- 令和8年度: 初回 11,670円 / 2〜14回 各 5,460円
受診票の有効期限・上限額は、交付された当時の年度のものが適用されるのが原則。受診票本体に印刷されている金額が正となります。
いつ受診票がもらえて、どう使う?
妊娠届 → 母子手帳と一緒に受診票交付 → 都内の契約機関で使用、の流れ。
同時に「母と子の保健バッグ」が交付され、その中に妊婦健康診査受診票(計19枚)が同梱されている。
健診時に医療機関の窓口で提出すると、上限額の範囲内で公費負担されて、自己負担分のみを支払う。
正確な情報はこちらから
このページは港区の公式資料を元にしています。正式な判断は必ず原典で確認してください。