出産したら
健康保険から1人あたり50万円

出産する病院が、被保険者(母)の代わりに50万円を協会けんぽから直接受け取る仕組みです。これがあるおかげで、被保険者は 退院時に出産費用から50万円を差し引いた差額分 だけを病院に支払うだけで済みます。

例: 出産費用 80万円 → 退院時に 80万 − 50万 = 30万円を病院に支払う。差額の50万円は健保が病院に直接振込。

たいていの病院でデフォルト採用されているため、特に意識しなくても自動的にこの仕組みが使われます。退院時に病院から「直接支払制度同意書」にサインを求められます。

差額分が 後日、申請者の口座に振り込まれます(=「差額申請」が必要)。

例: 出産費用 42万円 → 50万 − 42万 = 8万円が差額として振り込み。協会けんぽの「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」を提出することで請求できます。

胎児数分が支給されます。

• 単胎: 50万円
• 双子: 50万円 × 2 = 100万円
• 三つ子: 50万円 × 3 = 150万円

在胎22週未満の場合は1児あたり48.8万円(=42.4万円 + 産科医療補償未加入機関と同額)で計算。

妊娠22週未満で出産(死産・流産含む)した場合の話です。「産科医療補償制度」の対象外になるため、補償制度の掛金分(1.2万円)が差し引かれて 48.8万円 になります。

22週以降の通常の出産は、産科医療補償制度の補償対象なので満額50万円が支給されます。

「家族出産育児一時金」として、本人(被保険者)の出産と 同額(50万円) が支給されます。請求するのは被保険者(夫)、振込先も被保険者口座が原則。

金額・条件は被保険者本人と同じ。妻が会社員でなく専業主婦・パートで夫の扶養に入っている場合がこのパターンに該当します。

順番に積み上がる関係です。

1. まず 協会けんぽから50万円(出産育児一時金)が出る
2. それでも出産費用が高くて足りない場合、港区が最大31万円(単胎)を補填(出産費用助成)

例: 出産費用80万 → 協会けんぽ50万 + 港区30万(81万 − 50万 = 31万、ただし実費80万まで) = 計80万円が支援される計算。

つまり、ほとんどの場合自己負担はかなり抑えられるのがポイント。

直接支払制度を使えない病院・出産形態の場合に使う代替手段です。

受取代理制度: 出産予定日まで2ヶ月以内の方が利用可。事前に協会けんぽに申請して、病院に直接振込まれる制度。直接支払制度に近い使い勝手。

事後申請: 全額立替後の払い戻し申請。海外出産・直接支払制度を使わなかった場合など。出産費用全額を一旦自己負担し、後から協会けんぽに50万円を請求。

協会けんぽの詳細ページには申請期限の明記なし。一般的には 健康保険法193条により2年 の時効とされています(原典で確認できれば確実、要確認)。

直接支払制度を使う場合は退院時に手続きが完了するため、被保険者側で申請期限を意識する必要はほぼありません。事後申請の場合のみ、出産から2年以内が目安。