妊娠中のつわりや切迫早産で休んだら
健保から月収の2/3が支給される制度

「つわり」自体は病気として扱われない場合がありますが、重度の妊娠悪阻(脱水・体重減少を伴う)や切迫流産・切迫早産と診断され、医師が「療養のため休業が必要」と認めれば対象になります。

医師の意見書(申請書の医師記入欄)に「療養のため労務不能」と記載されることが要件。自宅療養を医師から指示された期間も支給対象です。

つわりだけで申請に不安がある場合は、産科医に「傷病手当金の申請を考えている」と相談すれば、適切な傷病名で記入してもらえることが多いです。

支給開始の前提として、連続して3日間休む「待期期間」を完成させる必要があります。3日連続して休んでいれば、4日目から支給対象に。

• 連続3日には土日・祝日・有給休暇も含まれる(休日でも「休んでいる」扱い)
• 3日目に出勤すると待期不成立 → 再度3日連続を作り直す必要
• 給与の有無は待期期間の判定に影響しない

いきなり4日連続で休めば、4日目が支給対象1日目になります。

原則として重複支給はされません。両方の支給期間が重なる場合は、出産手当金が優先されます。

• 出産手当金: 産前42日(多胎は98日)〜産後56日
• 傷病手当金: 連続4日以上の業務外傷病で休業時(通算1年6ヶ月)

妊娠初期〜中期のつわり・切迫早産で休業 → 産前42日に入った日から出産手当金にバトンタッチ、という形が一般的。出産手当金額が傷病手当金額より少ない場合は差額が傷病手当金として支給されることもあります。

令和4年1月の改正で、「通算」方式に変わりました(以前は「暦日で1年6ヶ月」固定)。

• 支給開始日から数えて、実際に支給を受けた日数の合計が1年6ヶ月(=日数換算で約549日)に達するまで支給
• 途中で出勤・復職した期間は通算対象外なのでスキップ可能
• つわりで2ヶ月休む → 復職 → 切迫早産で再休業、のような断続的な休業でも、合計1年6ヶ月に達するまで支給される

同一の傷病で繰り返し休業しても、通算で枠を使うイメージ。妊娠中・産後の長期療養に有利な改正です。

はい、1日あたりの支給額の計算式は同じです。

1日あたり = 支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額平均 ÷ 30 × 2/3。10円未満は四捨五入。

被保険者期間が12ヶ月未満の場合は、(ア)継続した各月の標準報酬月額平均、(イ)標準報酬月額の平均額(令和7年4月以降は32万円)、のいずれか低い方で算定。

つまり出産手当金とほぼ同じ「日額」で支給されますが、対象期間が違う(出産手当金は産前産後固定、傷病手当金は休業期間に応じる)点が異なります。

有給休暇を取得して給与が満額支払われた日は、傷病手当金の支給対象外(=その日は支給されない)。

ただし、給与が傷病手当金の額より少額(例: 傷病手当金日額の半額しか給与が出ない等)なら、差額分が支給されます。

有給を全部消化してから傷病手当金を申請するか、最初から休業扱いにして傷病手当金を受けるかは、給与水準と相談を。多くの場合は有給消化 → 残りを休業という流れが効率的です。

いいえ、対象外です。傷病手当金は 協会けんぽ被保険者本人のみが対象で、扶養家族・自営業の方(国民健康保険加入者)は給付されません。

国民健康保険には傷病手当金の制度自体がない自治体が多く、自営業の方の妊娠中の収入減は事業者保険(就業不能保険等)で備えるのが一般的。

「健康保険傷病手当金支給申請書」を協会けんぽから入手(Webからもダウンロード可)。記入欄は4ページ:

• (1)被保険者欄(本人記入): 個人情報・口座情報など
• (2)被保険者・事業主記入用: 休業期間・給与支払い状況
• (3)事業主記入欄: 賃金台帳の写し等を添付して証明
• (4)療養担当者記入欄: 医師による傷病名・労務不能期間の意見書

勤務先の健保担当に「傷病手当金を申請したい」と伝えれば、書類一式の入手・記入手順を案内してもらえます。出産前後を含む長期休業の場合は、産科医・人事と早めに相談を。