里帰り出産で都外で健診を受けたら港区が後から費用を助成する制度

東京都以外にある医療機関です。神奈川・千葉・埼玉などの近隣県も「都外」に該当します。

ただし港区の要綱では、その道府県から妊婦健康診査(または新生児聴覚検査)の委託医療機関として指定を受けている医療機関に限られます。海外で受けた健診は対象外です。

助産院は、都内・都外を問わずこの制度の対象です(妊婦健診の2〜14回目と産婦健診のみ)。

助成されません。港区の妊婦健康診査のページに「契約医療機関以外の都内の病院で受診した場合は、助成を受けることはできません」とあります。都内で受ける場合は、受診前に受診票が使えるかを医療機関に確認してください。

例外は、令和8年4月1日〜9月30日に受けた産婦健診・1ヶ月児健診です。この期間の分は、都内の医療機関で受けたものも申請で助成されます。

2パターンあります。

• 出産した場合: 出産日から1年以内
• 出産に至らなかった場合(流産・死産等): 最後の受診日から1年以内

出産前でも申請できます。申請期間内であれば、港区から転出したあとでも申請できます。

領収書のコピーは必要書類です。港区の案内では、領収書がない場合は受診した医療機関に依頼して再発行してもらうよう書かれています。

複数の健診を同時に受けて領収書が合算になっている場合は、内訳がわかる明細書があればあわせて提出します。ない場合は領収書だけで構いません。

港区の案内では、申請から約2〜3ヶ月かかります。審査の結果は通知書で届き、申請書に書いた口座に振り込まれます。

書類に不備があると支払いが遅れることがあります。

助成額は「都内受診票の上限額」と「実費」のいずれか低い方です。

• 例1: 2回目以降の健診で自費 6,000円 → 実費 > 上限5,460円なので、5,460円が助成、自己負担540円
• 例2: 2回目以降の健診で自費 8,000円 → 上限5,460円が助成、残り2,540円は自己負担
• 例3: 2回目以降の健診で自費 4,500円 → 実費 < 上限なので、実費4,500円が助成、自己負担なし

助成の対象は、受診の際の費用のうち保険適用外の自己負担額です(上限は令和8年度受診分)。

2種類の窓口があります。

• みなと保健所 健康推進課地域保健係(港区三田1-4-10): 持参・郵送どちらも可。
• 各地区総合支所 区民課保健福祉係(芝浦・赤坂・高輪・麻布・芝): 持参のみ。