18歳まで子どもの保険診療が無料になる制度
港区在住の0歳〜18歳到達後最初の3月31日までの子どもが、医療機関で保険診療を受けたときの自己負担分(通常3割または2割)を、港区が全額助成する制度です。 都内の医療機関の窓口で「子ども医療証(マル乳・マル子・マル青)」を健康保険の資格確認書等(マイナ保険証でも可)と一緒に提示すれば、自己負担なしで受診できます。所得制限なし。
- 医療証と資格確認書等を窓口で見せる
- 自由診療・差額ベッド・予防接種などは対象外
対象範囲(何が無料で、何が対象外か)
「無料」と聞いて期待しすぎないように、原典に基づいて対象・対象外を整理します。
よくある疑問
読み始めて「あれ?」と思いそうな点を、原典に基づいて先回りで解消します。
対象年齢は何歳まで? 18歳の誕生日でストップ?
支給終了は 18歳到達後最初の3月31日(=高校卒業のタイミング)です。18歳の誕生日でストップではなく、その後の3月末まで助成が続きます。
これは児童手当・018サポートの終了タイミングと同じ。マル乳(0歳〜小学校入学前)・マル子(小学生〜中学生)・マル青(高校生年代)と、年齢に応じて医療証の種類が変わります。
22歳まで子どもは対象?(大学生など)
対象外です。本制度は「18歳到達後最初の3月31日まで」が上限なので、高校卒業後の大学生年代は対象になりません。
(参考: 児童手当の「第3子カウント」は22歳年度末まで広がっていますが、本人への手当・医療助成は18歳までで終わります)
自由診療(自費診療)は対象になる?
対象外です。本制度は「保険診療の自己負担分」を助成する制度なので、保険適用外の自由診療は助成されません。
港区のページでは、対象外として「健康保険が適用されない医療費」「保険がきかない健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、入院時の差額ベット代」「紹介状を持たずに総合病院へ受診した場合」「選定療養費」などが挙げられています。
入院したときの食事代(入院食事療養費)は?
港区は助成対象に含みます。原典に「入院時の食事療養標準負担額(入院時の食事代)も助成の対象」と明記されています。
医療機関窓口で一旦お支払いをした後、領収書を添えて区に支給申請をすれば償還払いされます。
受給者証(医療証)はいつ届く? 申請が必要?
申請が必要です。出生・転入日から15日以内に申請すると、出生・転入日から助成の資格ができます。申請後、区が子どもの健康保険の情報を確認してから医療証を郵送します。
必要書類: 医療証交付申請書、子どもが加入している健康保険の資格情報が分かるもの(資格確認書や資格情報のお知らせの写し。マイナポータルからPDFで保存も可)、本人確認書類。健康保険の資格情報が手元にないうちは、届き次第あとから写しを出せます。
医療証は毎年10月1日に更新され、9月中に新しい医療証が届きます。4月に小学1年生になる子(マル乳→マル子)と、15歳の4月1日を迎える子(マル子→マル青)には、3月中に新しい医療証が届きます。
生活保護を受けている人、児童福祉施設に入所している子、里親に委託されている子は対象外です。東京都外の国民健康保険・国民健康保険組合に入っている人は、対象ですが医療証は発行されず、窓口で払ってから区に申請します(受診後6か月をめやすに)。
港区外で受診したらどうなる?
東京都内の医療機関や薬局なら、医療証の提示で窓口負担なしです。
都外で受診した場合、医療証を忘れた場合、医療証を扱っていない医療機関で受診した場合は、いったん自己負担(3割または2割)を支払い、後日領収書の原本を添えて港区に申請すれば払い戻しを受けられます。
資格確認書等も医療証も見せずに全額(10割)払った場合は、先に加入している健康保険に療養費を請求し、そのあと残りの3割または2割を区に申請します(領収書は写しを取っておく)。港区のページには「時効によりお支払いができなくなる場合があります」とあるので、早めに申請してください。
保険証(資格確認書)は必要? 医療証だけでOK?
窓口では健康保険の資格確認書等と医療証の両方を見せます。マイナ保険証でも受診できます。
本制度は「保険診療を受けたときの自己負担分」を助成する仕組みなので、まず健康保険(協会けんぽ・国保・組合健保等)が7〜8割を負担し、残りの2〜3割の自己負担分を区が助成する流れ。健康保険に加入していないと、本制度も使えません。
引越し・転出したらどうなる?
港区から転出したときは、医療証を返して「受給資格消滅届」を出します。転出先での助成は、転出先の自治体で確認してください。
港区内での住所変更、保護者や氏名の変更、子どもの健康保険が変わったときは「申請事項変更届」を出します。
いつ申請して、いつから無料?
出生・転入時の申請 → 医療証の受領 → 受診時に提示、の流れ。
本制度の変更履歴
制度の新設・改正・終了をまとめています。
正確な情報はこちらから
このページは港区の公式資料を元にしています。正式な判断は必ず原典で確認してください。