港区への確認依頼と、いただいた回答

令和8年4月30日付でいただいたご意見について回答いたします。

1. 内容を確認し、特に問題なしと判定された制度ページ

• 港区民の体外受精・先進医療・自由診療に、1回最大30万円が上乗せ助成される制度
• 卵子凍結費用に、港区が最大10万円を上乗せ助成する制度
• 妊娠+出産で、国から計10万円もらえる制度(妊婦のための支援給付)
• 都内なら妊娠検診14回+超音波4回+子宮頸がん検診の費用が大半カバーされる制度
• 里帰り出産で都外で検診を受けたら、港区が後から費用を助成する制度
• 妊婦の助産師面談を受けたら、タクシー・育児用品の商品券1万円分がもらえる制度
• 産後の母子が医療機関に最大6泊7日宿泊してケアを受けられる制度
• 産後1歳まで、デイサービス6回+乳房ケア6回が低額で使える制度

以上のページについて、内容を拝見しましたが、特に問題はございませんでした。

2. 説明補足のお願い

出産費用助成費について:上限81万円から差し引くように見えますが、かかった費用の全体から「高額医療費支給」や「無痛分娩助成」を差し引き、その金額を基準に「出産育児一時金」「出産育児一時金付加金」が差し引かれます。

児童手当について:

• シュミレーション画面について毎月、国から振り込まれることの記載がありますが、ひと月の該当額が2か月に一度、お住いの自治体から振り込まれます。
• 問い合わせ先は子ども若者支援課子ども給付係です。
• よくある疑問における「申請が遅れたら遡及してもらえる?」の説明部分及びTIMELINE内において児童手当の申請について記載がありますが、正しくは「出生・転入から」ではなく「出生・転入の翌日から15日以内に申請すれば…」となります。

3. 修正のお願い(産前産後家事・育児支援/ベビーシッター)

産前産後家事・育児支援事業について:

• 2時間から4時間までの単位で利用することができる制度となっていますので「利用は2時間〜」のように言及していただけると誤解がないかと思います。
• 「多胎は子1人ごとに加算」とありますが多胎に限らず子ども1人ごとに加算となりますので表現を修正していただけると幸いです。
• ドゥーラ利用について、妊娠中から1歳未満までは60時間までですが、多胎家庭については、1歳〜2歳未満までは45時間まで、2歳〜3歳未満までは30時間まで利用することができます。
• 電話番号:港区子ども家庭支援センター(03-6230-0202) ← 正しくは 03-5962-7201
• 申請窓口:「港区子ども家庭支援センター(芝浦・赤坂・高輪・麻布・芝の5地区)」を「港区子ども家庭支援センター(オンライン申請のみ)」に修正

ベビーシッター利用支援事業について:

• 利用前のパソナライフケアへの利用登録は不要です。
• マッチング型は、港区が定めた基準に基づき港区が認定するベビーシッターのマッチングサイトを運営する事業者に登録したベビーシッターを利用した際の利用料の一部を補助する仕組みです。
• 申請:原則『利用月の翌月』に申請としていますが、令和7年度と同様に、令和8年度も年度末にまとめて申請が可能です(随時申請も可能)。
• 「突発的な事情」の制限記述、「保育園代替利用は対象外」の記述は削除(利用の理由を問わず補助対象)
• 「年144時間」「年288時間」の「月単位ではなく年単位」を「月単位ではなく年度単位」と修正。
• 最終締切は、利用年度の翌年度の4月15日(令和7年度参考)。最終締切を過ぎると補助を受けることができなくなる。

4. 認可外/認証保育所の保育料助成制度

認可外保育施設の保育料助成制度:制度の変更履歴について、令和6年度までは0〜2歳(区民税課税世帯)は対象外との記載がありますが、実際には、認可保育園等の申し込みをし、待機児童となっている場合は助成対象として扱っていました。令和7年度からは待機児童の要件が撤廃になり0〜2歳(区民税課税世帯)については、保育の必要性の認定を取得していることが条件となりました。

認証保育所の保育料助成制度:

• 0〜2歳児クラス(区民税課税世帯)は、保育の必要性の認定の区分ごとに、短時間認定の場合は月160時間まで、標準時間認定の場合は月220時間までの月ぎめ契約の基本保育料が助成対象。
• 3〜5歳児クラス及び0〜2歳(区民税非課税世帯)は、月220時間までの月ぎめ契約の基本保育料が助成対象。
• シミュレーターは認定時間及び契約時間ベースでの算定となるため、料金シミュレーションも事実とは異なります。実際の例は区のホームページ及びパンフレットをご確認ください。
• 申請期限としての「3月15日」記載は削除(申請があり次第順次対象かどうかの審査を行うため)。
• 「1子は認可保育料0円なら、認証保育料そのものが助成される?」のQ&Aは助成金額例も異なっているほか、区のホームページではご案内しておりませんので、削除依頼。

5. 公式情報の更新お知らせについて

報道発表資料につきましては、発表と同時に区公式ホームページ(https://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/kuse/koho/index-houdou.html)に掲載しておりますので、そちらをご確認いただきますようお願いいたします。あわせて、各種制度の詳細につきましても、ホームページにてご案内しておりますので、併せてご覧いただけますと幸いです。

問い合わせ先

項	担当課	電話番号
1	みなと保健所健康推進課	03-6400-0084
2	子ども家庭支援部子ども若者支援課	03-3578-2433
3	子ども家庭支援部子ども家庭支援センター	03-5962-7201
4	子ども家庭支援部保育課	03-3578-2441
5	企画経営部区長室	03-3578-2039